末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・公共下水道事業の処理場において、特定環境保全公共下水道地区の汚水も処理されている。会計も同一に処理されているため経営的には特定環境保全公共下水道と一体となっている。・経常収支比率について、経常収益においては、使用料が全体の約3割、一般会計からの補助金が約3割となっている。経常費用においては減価償却費が全体の約7割を占めている。・流動比率について、流動負債の約9割が企業債となっている。・企業債において、償還を終えるものもあり残高は減少傾向にある。・水洗化率については9割を超えており、今後はほぼ横ばいの状況が続くと予想している。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について・供用開始が昭和62年度であり、処理場施設においては、標準耐用年数及び目標耐用年数を超過している設備が増加している。定期的な点検により修繕及び更新を行っているが、故障に対する心配がある。・管渠の老朽化については、その多くが塩ビ管であることと、地形的な要因で汚水が滞留する箇所がないため、定期的な点検でも腐食等の問題はほとんど生じていない。今後はヒューム管の管路を重点的に点検し老朽化の状況を把握していく。 |
全体総括・人口減や経済状況等により、料金収入の増加については厳しい状況であると考える。施設の老朽化により修繕費等の増加が予想されるが、ストックマネジメント事業の導入により、効率的かつ適正な設備の長寿命化を実施し、健全経営に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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