長野県山ノ内町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

・経常収支比率については、100％を超えているものの、経常収益の約20％が下水道使用料、約36％が他会計補助金、残りが国県補助金と長期前受け金戻入となっている。また、経常費用については約68％が減価償却費、約23％が処理場等の維持管理費、8%が支払利息となっている。・流動比率については流動負債の95%が企業債となっている。・経費回収率と汚水処理原価は人件費の減少により前年度を上回った。また、人口減少は続いているものの、水洗化率はこの先ゆっくりと上昇していくと思われる。

・管渠については、ほとんどが塩ビ管であることや、地形的な要因で汚水が滞水する箇所がないため、定期的な点検においても腐食等の問題は起きていない。・マンホールポンプについては、経年劣化や定期点検状況から、必要に応じて更新を行っていく予定である。

・農集の区域内人口は毎年減少しており、新規の下水道接続者以上となっているため、下水道使用料収入が伸び悩んでおり、人件費や物価の高騰と相まって非常に厳しい経営状況にある。・供用開始から約20年が経過し、修繕や更新の検討、実施を必要とするものが増加してきているが、技術的な後継者不足のため、予防修繕の優先順位の設定や必要十分な部分修繕が困難になりつつあり、費用の増加が危惧されるため、早めに長寿命化事業等の導入を検討し、適切な施設の維持管理に努めていく。・技術者の退職や職員数の減少により、後継者の育成と確保が困難になってきている。