長野県山ノ内町：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	97.58	99.05	97.69	99.1	99.6	98.41	98.93	99.15	99.18	101.08
類似団体内平均値（％）	74.26	75.99	77.66	77.82	80.02	82.86	82.28	87.57	86.59	83.28

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	211.26	78.89	194.15	83.63	38.66	104.93	66.67	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1453.05	1240.53	1086.59	1087.07	1062.68	923.82	844.05	690.87	447.05	342.03

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	75.78	72.13	68.87	76.06	81.48	77.69	76.68	69.56	68.76	71.01
類似団体内平均値（％）	43.85	42.39	42.19	41.07	41.39	40.9	40.18	42.75	41.7	43.57

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	211.27	224.97	235.16	214.88	221.97	217.93	221.05	260.95	267.64	257.12
類似団体内平均値（円）	333.8	346.2	344.48	355.1	374.9	359.23	356.22	326.3	306.26	284.66

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	87.04	39.0	40.36	44.09	45.0	46.45	46.73	48.0	47.55	48.36
類似団体内平均値（％）	44.69	46.79	45.99	46.07	44.25	44.59	40.46	38.06	40.57	40.51

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	62.56	65.16	66.14	70.5	75.53	77.98	79.1	80.57	81.94	83.12
類似団体内平均値（％）	73.46	73.94	73.07	72.14	70.36	69.58	65.98	61.82	60.86	63.05

経営の健全性・効率性について

平成29年4月使用分より使用料改定を行ったことと、供用開始が最も新しいため、少しずつではあるが、接続率は伸びていることから、料金収入も増加しているため、収益的収支比率は上昇した。しかし、未だに料金収入では維持管理費の全額を賄えていないことに加え、下水道台帳の整備や管渠の点検等の事業を進めているため、企業債に対しては全額一般会計からの繰入が必要となり、企業債残高対事業規模比率は0.0%となると同時に、経費回収率は低下し、汚水処理原価は増加した。施設も10年以上が経過し、修繕だけでなく更新が必要な機器が出てきていることから、汚水処理費がさらに増加していくことが予想されるため、さらなる接続率の向上とを目指すとともに適正な使用料改定を行っていく必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.08	0.06	0.05	0.07	0.02	0.03	0.0	0.04	0.0

老朽化の状況について

処理場施設については、定期的に修繕を行ってきたが、10年を超え、老朽化が進むとともに修繕、更新が必要な機器が増えてきている。また、管渠については、平成29年度より目視点検を行っているが、管渠は塩ビ製であるため、老朽化はほとんど進行していないが、マンホールポンプ吐出先のマンホールの腐食や、マンホールポンプ自体の腐食が始まっている個所も見受けられるようになったため、注意深く観察していく必要がある。更新や修繕が必要な機器等が増えてきているが、単独事業と補助事業による修繕や更新費用を比較し、安価で十分な効果がある方法を十分検討し、修繕や更新を行っていく必要がある。

全体総括

平成29年度当初より下水道使用料の改定を行ったが、人口減や経済状況等により、料金収入がわずかしか増加していないが、消費税の改定や社会情勢から、料金の値上げは難しい状況にある。未だに維持管理費が使用料収入で賄えていいない中、人件費の増加等により維持管理に係る費用が増大しており、経営は厳しさを増している。今後は、維持管理費の増加を抑えるため、機器能力の見直しや、高効率機器への更新を進めていく。