長野県山ノ内町：農業集落排水の経営状況（2016年度）

人口減少が続き、使用料収入が上がらない状況が見込まれる中で、起債の償還が平成４０年度まで一定のまま推移するため、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ない状況にある。平成２９年度より７．３０％の料金改定を行うが、農村部のため人口の減少が大きく、使用料の収入増を見込めないため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況にあるため、定期的に使用料の見直しを行っていく必要がある。

処理場施設については、定期的に修繕を行って使用期間の延命を図っているが、部品が入手できなくなってきている機器もあり、更新が必要となってきている機器が増えている。これからは、単独事業による機器更新と、補助事業による機器更新のどちらが安価にできるか十分に検討の上、更新を行っていく必要がある。

薬品類の共同購入や、管渠の共同点検等、近隣市町村と共同で行ったとしても、維持管理費の低減や省エネ機器の導入といった費用削減対策にも限界があるため、人口減少等による使用料収入の減少が予想される中、できるだけ安価に長寿命化や更新を行えるか、または広域化により施設を集約し、地域全体での建設費を低減する方策を進めていく必要がある。また、単独の事業として、より効率的、持続的な事業運営を行っていくため、平成３２年度の地方公営企業法の適用をめざし、平成２８年度より資産調査に着手した。