事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 山ノ内町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 13,351人 | 現在処理区域内人口 | 5,671人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,366人 | 現在処理区域面積 | 225ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,900m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成20年度から平成23年度の4年間で、処理場の改築更新工事を行っており、それに伴う交付金、起債収入があり、収益的収支比率は100%を超えていました。しかし、更新事業が終了した平成24年度からは、収支比率が100%を下回っています。これは人口減少や節水機器普及、観光人口減により使用料が減少しているためと考えられます。この対策として、平成29年度4月分より下水道使用料の5%以上の引き上げを予定しています。また、累積債務残高が順調に減少しているため、平成28年度より公営企業会計化を進め、次いでストックマネジメントを策定し、長寿命化事業を行う予定です。経費回収率は使用料により汚水処理費が賄えているため100%となっていますが、公債費の減少とともに使用料収入も減少しているため、繰入金が余り減少しない状況になっています。また、使用料の減少同様に有収水量が減少しているため、汚水処理原価が上昇してきていますが、水洗化率が年々頭打ちにもなっているため、この面からも使用料の改定を行う必要があります。
老朽化の状況について
下水道の管路においては塩ビ管が多く、加えて管渠平均勾配が2.5%となっており、汚水滞留箇所がないことから腐食等による老朽化の心配は少ないと考えられます。また、下水道BCP策定時に行った調査で、液状化が起こらない地盤であることがわかっています。毎年管渠点検を行っていますが修繕が必要な個所は非常に少ない結果になっています。
全体総括
人口が減少していく中、より効率的、持続的な事業運営を行っていくため、平成31年度末までに公営企業会計化を完了し、その後の改築更新事業も見据えた事業計画を策定していきます。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額1.3億円