末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成29年度については、4月使用分より、平均7.30%の料金改定を行ったため、収益的収支比率は上昇したが、公営企業適用債の借入及び、一般財源による施設の設計等の事業により、経費回収率と汚水処理原価がわずかに上昇した。また、人口や使用水量の減少が続く中、下水道事業計画の見直しによる認可変更を行い、必要な施設能力が下がったため、施設利用率は上昇した。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について処理場施設については、定期的に修繕を行ってきたが、25年以上使用している機器もあり、交換部品が入手できなくなってきているため、更新が必要な機器が増えてきている。また、管渠については、定期的に目視点検等を行っているが、地形的な関係もあり、管渠の老朽化はそれほど進行していないが、ヒューム管については、マンホールとの接続付近でクラックが発生している個所もあり、管渠内面からの更生工法で修繕を行っているが、注意深く観察していく必要がある。更新や修繕が必要な機器等が増えてきているが、単独事業と補助事業による修繕や更新費用を比較し、安価で十分な効果がある方法を十分検討し、修繕や更新を行っていく必要がある。 |
全体総括事業の持続的経営のため、包括的民間委託やコンセッション方式、広域化等が論議されているが、それらの方式の導入の検討に当たっては、委託料や改築、更新費用が適正なものであるか、適正な維持管理が行われているか等を担保するため、下水道公社を中心とした民間委託や広域化を検討していく。また、平成32年度より公営企業会計に移行するが、人口減少等による使用料収入の減少が見込まれているため、使用料改定等を含めた経営計画を作成し、中長期的な安定した経営を目指す。 |
出典:
経営比較分析表
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