長野県山ノ内町：公共下水道の経営状況（2016年度）

平成28年度については、過年度分の使用料徴収額の増加と、新たな加入者による分担金収入の増により、総収入が増加したため、経費回収率や汚水処理原価がわずかであるが改善した。また、公営企業会計適用債を使った公営企業会計化に着手したため、企業債残高対事業規模比率はわずかであるが上昇した。しかしながら、人口減少と高齢化は進行しているため、維持管理費の低減や必要最低限に絞った長寿命化計画を立てていく必要がある。

処理場施設については、定期的に修繕を行って使用期間の延命を図っているが、部品が入手できなくなってきている機器もあり、更新が必要となってきている機器が増えている。これからは、単独事業による機器更新と、補助事業による機器更新のどちらが安価にできるか十分に検討の上、更新を行っていく必要がある。

薬品類の共同購入や、管渠の共同点検等、近隣市町村と共同で行ったとしても、維持管理費の低減や省エネ機器の導入といった費用削減対策にも限界があるため、人口減少等による使用料収入の減少が予想される中、できるだけ安価に長寿命化や更新を行えるか、または広域化により施設を集約し、地域全体での建設費を低減する方策を進めていく必要がある。また、単独の事業として、より効率的、持続的な事業運営を行っていくため、平成３２年度の地方公営企業法の適用をめざし、平成２８年度より資産調査に着手した。