事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 忍野村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,684人 | 現在処理区域内人口 | 7,882人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,044人 | 現在処理区域面積 | 458ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 47km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 忍野村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 9,684人 | 現在処理区域内人口 | 7,882人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,044人 | 現在処理区域面積 | 458ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 47km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.7億円
総額2.6億円
①経常収支比率100%を僅かに上回っているが、類似団体より下回っているため、普及率や水洗化率を向上させ、さらなる収入確保と経費削減に取り組んでいく。また、確保した経常的な利益は、今後の施設の更新事業に対応するための財源として積み立てていく。③流動比率100%未満ではあるが、流動負債に計上した企業債の償還に充てる財源が翌年度の収入となるためであり、資金繰りに問題なし。④企業債残高対事業規模比率企業債償還額は一般会計からの負担によるため0%となっている。⑤経費回収率100%を下回っており、類似団体と比較しても低い水準である。今後については、使用料改定により適切な使用料収入の確保及び経費削減を行い、将来的な施設更新需要に備える必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と比較すると低い数値であり、投資の効率化や経費の削減を行い、接続率向上への取組を行う必要がある。⑧水洗化率類似団体と比較すると低い数値であるため、適切な汚水処理による水質保全の観点や、使用料収入増加のためにも、水洗化率向上への取組が不可欠である。
①有形固定資産減価償却率R6からの法適用のため、類似団体と比較すると低い値となっているが、今後上昇することが予想されるため、長寿命化を計画的に実施していく必要がある。②管渠老朽化率法定耐用年数50年を超過した管渠はないため0%になっている。③管渠改善率改善を実施した管渠はないため0%になっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の忍野村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。