事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 忍野村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,651人 | |
| 現在給水人口 | 5,591人 | 給水区域面積 | 840ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 忍野村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,651人 | |
| 現在給水人口 | 5,591人 | 給水区域面積 | 840ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.7億円
①経常収支比率一般会計からの基準外繰入金が前年度から大幅に増加し、若干な赤字となった。しかし、基準外繰入金の比率が高いため、普及率や有収率を向上させ、給水収益を上げていく必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金が大きいため健全とはいえない経営状況である。③流動比率企業債の借入と未払金の減少により、類似団体及び全国平均値を大きく上回っている。しかし、将来の返済と管路更新工事を順次実施しているため、十分な支払い能力を備える必要がある。④企業債残高対給水収益比率管路更新工事のため、企業債を借り入れている。将来の返済に備え、給水収益率の向上を図っていく必要がある。⑤料金回収率平均値を下回っており、管路更新工事を踏まえ、安定した事業継続を行うために、更なる費用削減及び料金改定等、財源の確保が必要である。⑥給水原価地下水を原水としており浄水設備が必要ないことから類似団体を下回っているが、近隣市町村と比較すると上回っているため、費用の削減等が必要である。⑦施設利用率数値は横ばいであるが、類似団体を下回っており、将来的に水需要の低下も予想されるため、適切な施設規模を把握していく必要がある。⑧有収率類似団体及び全国平均値を上回っているが、更に有収率の向上を目指し、漏水調査及び管路更新工事を計画的に実施ていく。
水道施設及び管路における老朽化率は、類似団体と比較すると低い水準にあるが、法定耐用年数を迎えつつある管路等の更新を、耐震化計画に基づき引き続き実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の忍野村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。