事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 忍野村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,632人 | |
| 現在給水人口 | 4,973人 | 給水区域面積 | 805ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 忍野村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,632人 | |
| 現在給水人口 | 4,973人 | 給水区域面積 | 805ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.3億円
①経常収支比率従来より赤字であったが、令和2年度より欠損金を低減するため、基準外繰入金を投入し若干の黒字となった。しかし、基準外繰入金の比率が高いため縮小していくことが当面の課題といえる。②累積欠損金比率累積欠損金が大きいため健全とはいえない経営状況である。③流動比率類似団体及び全国平均値を下回っているが、支払い能力に問題は無い数値である。今後、管路更新工事を予定しているため、流動比率を上昇させる必要がある。④企業債残高対給水収益比率現在は0であるが、今後の管路更新工事を行う際には借り入れることが考えられる。⑤料金回収率平均値を下回っており、今後の管路更新工事を踏まえ、安定した給水事業を維持していくために、更なる費用削減及び料金改定等、財源の確保が必要である。⑥給水原価地下水を原水としており浄水設備が必要ないことから類似団体を下回っているが、近隣市町村と比較すると上回っているため、費用の削減等が必要である。⑦施設利用率類似団体を上回っているが、今後は水需要の低下も予想されるため、適切な施設規模を把握していく必要がある。⑧有収率類似団体及び全国平均値を上回っているが、さらなる有収率の向上を目指し、漏水調査及び管路の耐震化工事を計画的に実施していく必要がある。
水道施設及び管路における老朽化率は、類似団体と比較すると低い水準にあるが、法定耐用年数を迎える管路等の更新を行う必要があるため、耐震化計画に基づき基幹管路を優先して行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の忍野村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。