事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 忍野村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cd1 |
| 行政区域内人口 | 9,750人 | 現在処理区域内人口 | 6,501人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,140人 | 現在処理区域面積 | 428ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率徐々に改善傾向ではあるが100%を下回っているため、経営改善を行う必要がある。⑤経費回収率100%を下回っており、類似団体と比較しても低い水準である。適切な使用料収入の確保及び経費の削減を行い、将来的な施設更新需要に備える必要がある。⑥汚水処理原価類似団体と比較すると低い数値であり、横ばい状態であるため、投資の効率化や経費の削減を行い、接続率向上への取組を行う必要がある。⑧水洗化率類似団体と比較すると低い数値であるため、適切な汚水処理による水質保全の観点や、使用料収入増加のためにも、水洗化率向上への取組が不可欠である。
老朽化の状況について
下水道施設の布設後30年が経過しており、施設の計画的な更新等に向けて経営の健全化を図るとともに、効率的な長寿命化対策を徐々に進める必要がある。主に令和4年度に下水道ストックマネジメント計画を策定、令和5年度に実施方針を策定、令和6年度以降から修繕・改築事業を進めていく計画である。
全体総括
使用料収入以外の収入に依存している比率が高いため、更なる水洗化率の向上や経費回収率の向上などの対策を進め、PDCAサイクルにより継続的な進捗管理を行い経営状況の改善を図る必要がある。また、今後の計画的な施設や管路の更新を中長期的な視点で図っていく必要がある。主に下水道管渠の新設、地震対策及び修繕・改築事業については、事業の平準化を行い、計画的に実施していく。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額1.2億円