香川県東かがわ市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は昨年度に引き続き100％であった。処理区域の拡大や新規接続件数の増加により使用料収入は増加したものの、下水道台帳のデータ更新や経営戦略の改定にかかる委託料の増加などによる費用の増加分がそれを上回るかたちとなった。また、これにより一般会計からの補助金額も増加している。③流動比率は22％に低下した。流動負債について、未払金残高が減少した一方で、企業債の借入に伴って企業債残高が増加している。流動資産については、工事の竣工払いが年度内に完了したことによって預金残高が減少している。⑤経費回収率は37％であった。前述のとおり、下水道台帳のデータ更新や経営戦略の改定にかかる委託料の増加などにより昨年度に比べて費用が増大したことが要因である。令和７年４月より下水道使用料の改定を行ったところであり、今後も適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減に努めることで、さらなる経営の改善を図りたい。⑥汚水処理原価は442円に増加しており、汚水処理費増加の影響が大きい。ただ、下水道整備区域の拡大に伴って年間有収水量も増加傾向にあることから、維持管理費の削減に努めつつ、今後も経営の効率化を図っていきたい。平均処理水量については昨年度から大きな変化がなかったことから⑦施設利用率は横ばいであった。この点については、事業計画に基づく施設整備の進捗に応じて今後も増加していくと思われる。⑧水洗化率が21％に上昇した。処理区域の拡大とあわせて新規接続件数が増加しているためである。公共用水域の水質保全や使用料収入の増加の観点から、引き続き早期接続の促進に取り組んでいきたい。

①有形固定資産減価償却率は30％であった。類似団体平均値を上回っているものの、まだ老朽化の度合いは高いとはいえない。また、②管渠老朽化率③管渠改善率については、供用開始から間もない時期であり、法定耐用年数を超過した管渠もないため更新等の実績はない。令和12年度までの計画で進めている大内処理区の管渠布設整備とあわせて浄化センターの整備等も行い、適正な施設管理に取り組んでいく。