事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 東かがわ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,428人 | 現在処理区域内人口 | 2,244人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 479人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,600m³/日 | 下水管布設延長 | 47km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 東かがわ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,428人 | 現在処理区域内人口 | 2,244人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 479人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,600m³/日 | 下水管布設延長 | 47km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額1.6億円
①経常収支比率は微減である。使用料収入では必要経費を賄えず、一般会計からの繰入金で収支の均衡を図る状態である。⑤経費回収率は徐々に改善しているが、使用料収入だけでは維持管理費すら賄えていない。令和2年度は上水道の検針サイクル変更に伴い、検針期間の調整が行われたため使用料対象期間が例年より短くなっている。しかし、公共下水道においては現在も整備区域を拡大している事業であり、接続件数は年々増加していることから使用料収入は減少していない。⑥汚水処理原価は、経費回収率の向上に伴い改善がみられる。⑦施設利用率であるが、グラフ上は15.94%と10ポイント以上上昇しているようになっているが、これは決算統計値の誤りによるもので、正しくは7.56%である。供用開始区域の拡大により接続率が増加したことによる。⑧水洗化率は、⑤~⑦の指標と同様に、接続率の上昇に合せて段階的に上昇していく傾向にある。供用開始から2年経過したが、浄化槽が一定数普及している地域であるため、供用開始後の接続に瞬発力はない。今後も普及促進に努めて、使用料収入による健全な経営を目指す。
本市公共下水道事業は、旧大内町が昭和53年から整備した雨水管渠と、平成11年度から整備を始めた汚水管渠がある。汚水管渠については現在も整備区域を拡大中であり、整備時期により老朽化の進行は差が生じる。老朽化が先に進行している雨水管渠の修繕については、マンホール鉄蓋の交換を汚水管渠布設の工事に併せて行っている。今後数年で初期整備の雨水管渠が耐用年数を迎える。汚水管渠の整備途中ではあるが、ストックマネジメント計画を策定し、処理場を含めて計画的な更新の準備が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東かがわ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。