事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 東かがわ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,653人 | 現在処理区域内人口 | 1,678人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 118人 | 現在処理区域面積 | 76ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,240m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 東かがわ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,653人 | 現在処理区域内人口 | 1,678人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 118人 | 現在処理区域面積 | 76ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,240m³/日 | 下水管布設延長 | 43km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額1.7億円
経常収支比率は115.44%の、経費回収率は類似団体平均値よりも低い3.30%となっており、使用料で回収できない費用を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。これは平成30年4月から公共下水道の供用を開始したため、事業の初年度にあたることや、管路の未整備地域への面整備が普及段階にあることから接続率が低く、使用料収入がほとんどなかったことが大きな原因である。それにより汚水処理原価においても汚水処理費用を使用料収入で賄えていないことや施設の規模に対する流入量が少ないことが施設利用率の低下を招いており、いずれも類似団体の平均値と大きく乖離している。今後は、汚水処理の費用削減の取り組みを進めるとともに、未整備地域への面整備を進めていき、接続率の向上に努める。なお、企業債の償還に要する資金の全部を一般会計において負担することとしているため、企業債残高対事業規模比率は0%となっている。
公共下水道事業における汚水処理事業は供用開始1年目であるが、幹線等の管渠整備は平成11年から実施している。また、大内地区における雨水処理事業も昭和56年から実施していることから、有形固定資産減価償却率は21.73%と全国平均及び類似団体平均値を大きく下回ってはいるものの、すでに耐用年数の5分の1を経過している。将来的には施設の更新・改築等が生じることからその財源の確保についても考慮したうえで、企業経営をおこなっていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東かがわ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。