香川県東かがわ市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

昨年度に引き続き①経常収支比率は100％を達成した。支払利息・減価償却費は減少傾向にあるが、令和６年度はマンホールポンプや処理場機器の修繕にかかる費用が大幅に増加した。③流動比率は57％と、昨年度に比してやや低下した。これは工事の竣工払いにより年度末の預金残高（流動資産）が減少したことによると考えられるが、一方で企業債の償還に伴ってその残高も減少しており、流動負債は減少傾向にある。⑤経費回収率が50％に低下し、類似団体平均値を下回った。物価高騰の影響か電気使用料がやや増加したほか、経営戦略の改定にかかる委託業務や処理場機器の修繕等、汚水処理費が増加したことが要因と思われる。今後もコスト削減に向けた経営努力を行うとともに、令和７年度及び令和10年度に予定している下水道使用料の改定に伴う収入増とあわせて経営改善を図りたい。⑥汚水処理原価が333円となり、昨年度より増加した。前述のとおり汚水処理費が増加したことに加えて、有収率が低下したことが要因と思われる。有収率低下の原因分析と維持管理費削減の取組みにより、さらなる汚水処理の効率化を図りたい。⑦施設利用率は53％であり、平均処理水量が増加したためか、昨年度からやや増加している。今後は処理区域間の統廃合を計画的に進め、施設規模の適正化を図るとともに、将来の設備更新費用や維持管理費用を抑制することによって、健全かつ効率的な経営に努めていく。⑧水洗化率は73％と、横ばいである。新規の接続申請もある一方で、処理区域内人口が減少傾向にあることから、水洗化率の大幅な改善は見込めない状況である。水質保全や使用料収入増加の観点からも、引き続き接続促進の啓発を行うことで可能な限り水洗化率の改善に努めたい。

①有形固定資産減価償却率は50％を超え、毎年約２％のペースで上昇している。各処理場の設備について、経年劣化による故障や機能低下に対してはその都度修繕や機器の更新を行うなどして機能維持を図っているが、大規模な更新・改修の予定はなく、今後も減価償却率の低下は見込めない。管渠についても、未だ法定耐用年数を超えるものはないことから改築等は行っていないが、耐用年数の経過度合いに応じて、計画的な調査、改修等を行っていく必要がある。今後も適正な施設管理の実現に向けて、施設の長寿命化及び事業費の平準化を図るべく、計画的かつ効率的な更新・修繕等の実施に努めていく。