香川県東かがわ市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
香川県東かがわ市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
東かがわ市
末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は昨年度同様100％を上回った。支払利息や減価償却費が減少したことで、総費用が昨年度よりも減少した。③流動比率は昨年度からさらに改善され59％となった。企業債の償還完了に伴って企業債残高（流動負債）が減少したことと、年度末時点の預金残高（流動資産）が増加したことが要因と思われる。⑤経費回収率は36％と、昨年度から低下した。主に、浄化センターの機器修繕と経営戦略の改定に伴う委託料の増加により汚水処理費が増加したためである。物価高騰の影響もあり、汚水処理費削減の取組みについては厳しい面もあるが、令和７年度と令和10年度に予定している段階的な料金改定とあわせて経費回収率の改善に努めていきたい。⑥汚水処理原価が447円に増加しており、昨年度からさらに汚水処理コストが上がっている。前述のとおり汚水処理費が増加したことに加えて、年間有収水量が減少したことが要因と思われる。年間総処理水量は増加していることから、不明水の原因追及に努めて有収率を改善させることで、さらなる経営の効率化を図りたい。⑦施設利用率は31％と、昨年度と同様の値であった。施設の処理能力及び一日平均処理水量に大きな変化がなかったためでである。⑧水洗化率は77％に低下した。処理区域内人口は増加したものの、新規接続率が伸びなかったために水洗化率が低下したものと思われる。水洗化率は使用料収入にも影響するところであり、経営の健全性・効率性の観点からも早期接続の促進を図ることで、水洗化率の改善に努めていきたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率の増加ペースはそれほど速くはないものの、償却率は50％を超えており、供用開始から相当期間が経過していることもあり、だんだんと老朽化が進行してきているといえる。②管渠老朽化率③管渠改善率については、法定耐用年数を超えた管渠がないため、改築等の実績もない。ただ、浄化センターの機器については、経年劣化による不具合も生じており、順次更新・修繕を行っている。特に、新川・小松原浄化センターについては供用開始から20年を経過したこともあり、機械・電気設備についてストックマネジメントに基づく計画的な更新・改修を実施し、施設の長寿命化に取り組んでいるところである。
全体総括
経営面については、特に流動比率や自己資本構成比率において数値の改善がみられ、経営の健全性が増している。他方、経費回収率や汚水処理原価、有収率については昨年度に比べて低下しており、さらなる経営の効率化が求められる。この点、汚水処理費の増加に関しては不可避な費用も含まれるためその削減は困難な課題であるが、令和７年度・令和10年度と段階的に予定している下水道使用料の改定とあわせて、引き続き経営の改善に努めていきたい。また、保有する資産の管理については、ストックマネも改善されていくと見込まれる。能である。しかしながら、経営戦略に基づき老朽化ジメント計画に基づく適正な維持管理に取り組んでいるまた、施設の管理については、現在のところ法定耐用した施設の更新需要に計画的に対応しつつ、当該施ところである。これに伴って建設改良費も増加している年数を経過した管渠はないが、浄化センターの設備等も設が位置する県立公園及び周辺地域全体の観光ニーものの、国や県の補助金を活用して財源を確保するなど含めて長寿命化に向けた計画的かつ効率的な改築を行ズの掘起しや周辺環境整備などにより、運営企業に計画的かつ効率的な更新・改修を行うと同時に、長期事い、保有資産や事業費について適正に管理していくこと対する支援を継続していく。業費の平準化に努めていくことで、下水道事業の継続とで、安定的で効率的な事業運営に取り組んでいく。サービスの安定供給を実現していきたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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ページ上部の東かがわ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。