香川県東かがわ市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
香川県東かがわ市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
東かがわ市
末端給水事業
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が100%を上回っており、経常収支は黒字となっている。昨年度末で償却が完了した資産があったため、減価償却費が大幅に減少したことがひとつの要因である。また、昨年度に引き続き一般会計からの繰入金の額が減少しており、経営の健全性がさらに向上している。③流動比率は50%を超え、類似団体平均値をも上回る結果となった。借入れに伴う企業債償還金の増加により流動負債が年々増加しているものの、一般会計からの繰入等により現金・預金等の流動資産が増加したため、数値は昨年度よりも改善されている。⑤経費回収率が昨年度に比べて低下している。電気料や設計委託料など処理場費がやや増加した点が影響したと思われる。汚水処理費の削減はもちろんのこと、適正な使用料収入の確保に向けた段階的な料金改定を行なうことで経費回収率の改善に努めていきたい。⑥汚水処理原価が増加し、汚水処理コストが上昇している。前述のとおり処理場費の増加により汚水処理費が増加したことに加え、年間有収水量が減少したことが原因である。年間有収水量の減少については、昨年度に比して年間総処理水量自体が減少したことと、有収率が低下したことが影響したと考えられる。維持管理費の削減や接続率の向上に取り組むことで、さらなる経営の効率化を図っていきたい。⑦施設利用率が低下しており、類似団体平均値と比べても低い数値となった。施設・設備の処理能力に変動はなかったものの、前述のように年間総処理水量が減少した影響で一日平均処理水量が減少したことが原因と思われる。⑧水洗化率は昨年度に比べて低下したものの、類似団体平均値は上回ることができた。処理区域内人口は増加したものの、新規接続率が伸び悩んだために水洗化率が低下したと考えられる。新規接続の促進を図り、さらなる水洗化率の向上に努めていきたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が50%を超え、全体として償却対象資産の減価償却の度合いが進行してきている。管渠については、法定耐用年数を超えたものはないため、更新等も行っていない。ただ、設備や機器等の中には償却が完了したものも出てきており、これらについては必要に応じて更新・修繕等を行っているところである。特に、新川・小松原浄化センターについては供与開始から20年を経過したことで、各種設備の更新・改修の必要性も高まってきており、ストックマネジメントに基づく計画的な更新・改修を進めているところである。施設の老朽化の状況を適切に把握するとともに、管渠や施設の長寿命化に向けて、今後も計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組んでいく。
全体総括
経常収支比率、流動比率及び自己資本構成比率において数値の改善がみられ、経営の健全性が向上したといえる。一方で、経費回収率や汚水処理原価、有収率が悪化しており、経-営の効率性という観点からはさらなる改善が求められる。般会計からの繰入金に対する依存度も下がってきていを実施したことによる経費削減が見込まれるため、が、企業債残高については、順調に減少しているこ幅に改善することは極めて難しい状況であるが、施が、企業債残高については、順調に減少しているこ安定したサービス提供の実現のため、人口減少や施トックマネジメント計画に基づいた効率的な維持管この点、汚水処理費の削減に努めることが経営の健全性・る。長期的視野に立ち、更なる経費削減に努めていくことから、今後とも引き続き、水洗化率の向上を図る設の統廃合を検討するなど、更なる経費削減に努めとから、今後とも引き続き、水洗化率の向上を図る設の老朽化、物価上昇等の現状を踏まえた経営戦略理と設備投資を図る。効率性の向上のためには必要となるが、費用削減の取組みに公共下水道については、未だ事業計画が進行中でありついては、昨今の物価上昇や設備の老朽化による維持修繕費とにより、持続可能な下水道経営を目指す。一方で、ネットワーク化、ダウンサイジング等を考ていくことにより、持続可能な下水道経営を目指一方で、ネットワーク化、ダウンサイジング等を考（令和６年度末改定予定）に基づき、改修や施設規安定したサービス提供の実現のため、人口減少や施今後も処理区域が拡大していくことから、供用開始区域用の増加によって厳しい状況にある。また、収入に関しては慮しつつ、事業費削減による企業債発行の抑制、維す。慮しつつ、事業費削減による企業債発行の抑制、維模の適正化のみならず、施設の統廃合を含めた抜本設の老朽化、物価上昇等の現状を踏まえた経営戦略における早期接続の促進による水洗化率の向上に加え、依然として一般会計からの繰入金に頼るところが少なくない持管理経費の更なるコスト削減に努めていくことに持管理経費の更なるコスト削減に努めていくことに的な改革を検討する。（令和６年度末改定予定）に基づき、使用料改定の段階的な使用料の見直しによる使用料収入の増大が期待ため、今後も定期的な使用料の見直しにより、段階的な使用より、持続可能な下水道経営を目指す。より、持続可能な下水道経営を目指す。検討を含めた取り組みにより、経営改善を目指す。できるため、これによってさらなる経営改善に取り組ん料収入の増加を図っていきたい。管渠については法定耐用年数を経過したものはないが、そでいく。の他の設備については経年劣化による機能低下や不具合が発また、施設の管理について、法定耐用年数を経過した生しており、更新や改修にかかる建設改良費が増加傾向にあ管渠はないが、設備等も含めた長寿命化に向けてストッ増収が見込める投資効果を勘案して事業を実施するるため、そのための財源確保が必要となる。う、適切な経営に努めます。き効率的な事業運営を実施していく。つ効率的な更新事業を進めていく予定である。クマネジメントに基づく計画的かつ効率的な改築更新をく。予定である。管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新にとで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留たい。-い。意しながら事業を進めたい。-
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東かがわ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。