香川県東かがわ市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率が100%を上回っており、経常収支は黒字となっている。昨年度末で償却が完了した資産があったため、減価償却費が大幅に減少したことがひとつの要因である。また、昨年度に引き続き一般会計からの繰入金の額が減少しており、経営の健全性がさらに向上している。③流動比率は50%を超え、類似団体平均値をも上回る結果となった。借入れに伴う企業債償還金の増加により流動負債が年々増加しているものの、一般会計からの繰入等により現金・預金等の流動資産が増加したため、数値は昨年度よりも改善されている。⑤経費回収率が昨年度に比べて低下している。電気料や設計委託料など処理場費がやや増加した点が影響したと思われる。汚水処理費の削減はもちろんのこと、適正な使用料収入の確保に向けた段階的な料金改定を行なうことで経費回収率の改善に努めていきたい。⑥汚水処理原価が増加し、汚水処理コストが上昇している。前述のとおり処理場費の増加により汚水処理費が増加したことに加え、年間有収水量が減少したことが原因である。年間有収水量の減少については、昨年度に比して年間総処理水量自体が減少したことと、有収率が低下したことが影響したと考えられる。維持管理費の削減や接続率の向上に取り組むことで、さらなる経営の効率化を図っていきたい。⑦施設利用率が低下しており、類似団体平均値と比べても低い数値となった。施設・設備の処理能力に変動はなかったものの、前述のように年間総処理水量が減少した影響で一日平均処理水量が減少したことが原因と思われる。⑧水洗化率は昨年度に比べて低下したものの、類似団体平均値は上回ることができた。処理区域内人口は増加したものの、新規接続率が伸び悩んだために水洗化率が低下したと考えられる。新規接続の促進を図り、さらなる水洗化率の向上に努めていきたい。

①有形固定資産減価償却率が50%を超え、全体として償却対象資産の減価償却の度合いが進行してきている。管渠については、法定耐用年数を超えたものはないため、更新等も行っていない。ただ、設備や機器等の中には償却が完了したものも出てきており、これらについては必要に応じて更新・修繕等を行っているところである。特に、新川・小松原浄化センターについては供与開始から20年を経過したことで、各種設備の更新・改修の必要性も高まってきており、ストックマネジメントに基づく計画的な更新・改修を進めているところである。施設の老朽化の状況を適切に把握するとともに、管渠や施設の長寿命化に向けて、今後も計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組んでいく。