香川県東かがわ市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①経常収支率は前年度から改善して100％を超え、②累積欠損比率については前年度21.13％から改善して０％となっているが、いずれも一般会計繰入金によるものである。④企業債残高対事業規模比率についても０％であるが、これは企業債償還に対する資金の全部を一般会計において負担することとしているためである。③流動比率については平均を下回ってはいるが、未払金については現年度において、企業債償還金については翌年度において見込まれる財源があるため支払能力に問題はないと考える。⑤経費回収率が18.24ポイント減になり、⑥汚水処理原価が126.51円増という変化が見られる。その要因は、三本松浄化センターの処理場経費を公共下水道の有収水量と特環川東地区の有収水量割合で費用按分をしたためである。川東地区は公共下水道事業の三本松浄化センターにて汚水処理を行っており、令和元年度から有収水量割合で費用按分をすることとした。また、前年度に引き続き、新川・小松原浄化センターの動力費の契約先を入札選定として、経費削減に取り組んでいる。⑦施設利用率が19.85ポイント増加したことについても、先に述べた費用按分と同じく、処理水量を公共と按分したためである。前年度は公共下水道事業で計上していた川東地区の処理水量見合い分を特環で計上している。⑧水洗化率は横ばいで、この傾向がしばらくは続くと見込まれる。そのため、使用料改定の検討も含めた更なる経営改善を図る。

新川・小松原地区は平成14年の供用開始であるため、現時点で管渠の老朽化対策は行っていない。有形固定資産減価償却率は47.36％となっている。処理施設の機器やマンホールポンプについては適宜各機器の機能維持や交換を行っている。今後も、ストックマネジメントを活用して、老朽化に備えた計画的な更新を図る。

特定環境保全公共下水道事業は平成30年４月から公営企業会計に移行した。令和元年度からは、公共下水道・三本松浄化センターの処理場費用を川東地区分の有収水量を用いて按分したり、処理水量についても同地区分を特環事業で計上したため、数値に変動が見られる項目が多数見受けられる。按分をしたことで経費回収率はより低くなり、整備完了事業であるため水洗化率の上昇も見込めない。令和２年度策定の経営戦略（令和２年度-令和11年度）に基づいて、経営指針の検討や投資・財政計画の見の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受直しなど計画的な企業経営を進める。令和２年度策定の経営戦略（令和２年度-令和11年つ、経費削減に努めていくことにより、持続可能なつ、事業費削減による企業債発行の抑制、経費削減つ、経費削減に努めていくことにより、持続可能なつ、事業費削減による企業債発行の抑制、経費削減経営戦略については、平成29年３月に策定した経み込むことで、経営を健全化させたい。よって老朽化した施設の更新需要に計画的に対応しけ、病床利用率は80％を下回ってしまった。また、県の進める広域化・共同化計画についても積極度）に基づいて、経営指針の検討や投資・財政計画の見下水道経営を目指すこととする。に努めていくことにより、持続可能な下水道経営を下水道経営を目指すこととする。に努めていくことにより、持続可能な下水道経営を営戦略に基づいた取り組みの協議を進めている。まつつ、当該施設が位置する県立公園および周辺地域引き続き、既存の医療資源の有効活用、効果的に参画して将来的な検討を図る。直しなど計画的な企業経営を進める。目指すこととする。目指すこととする。た、地方公営企業法の一部を適用し令和２年度より全体の観光ニーズの掘り起こしや周辺環境整備にまた、県の進める広域化・共同化計画についても積極的な設備投資などを実践しつつ、第3次さぬき市公営企業会計へ移行後、再度内容の見直しを行う。よって、運営企業を支援し、将来的には施設更新経的に参画して将来的な検討を図る。民病院経営改革プランに沿って経営の健全化を費を賄う制度づくりに取り組みたい。図っていく。----