事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 東かがわ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,048人 | 現在処理区域内人口 | 1,045人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 893人 | 現在処理区域面積 | 58ha |
| 晴天時現在処理能力 | 660m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 東かがわ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,048人 | 現在処理区域内人口 | 1,045人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 893人 | 現在処理区域面積 | 58ha |
| 晴天時現在処理能力 | 660m³/日 | 下水管布設延長 | 12km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額1.7億円
①経常収支率は前年度から改善して100%を超え、②累積欠損比率については前年度21.13%から改善して0%となっているが、いずれも一般会計繰入金によるものである。④企業債残高対事業規模比率についても0%であるが、これは企業債償還に対する資金の全部を一般会計において負担することとしているためである。③流動比率については平均を下回ってはいるが、未払金については現年度において、企業債償還金については翌年度において見込まれる財源があるため支払能力に問題はないと考える。⑤経費回収率が18.24ポイント減になり、⑥汚水処理原価が126.51円増という変化が見られる。その要因は、三本松浄化センターの処理場経費を公共下水道の有収水量と特環川東地区の有収水量割合で費用按分をしたためである。川東地区は公共下水道事業の三本松浄化センターにて汚水処理を行っており、令和元年度から有収水量割合で費用按分をすることとした。また、前年度に引き続き、新川・小松原浄化センターの動力費の契約先を入札選定として、経費削減に取り組んでいる。⑦施設利用率が19.85ポイント増加したことについても、先に述べた費用按分と同じく、処理水量を公共と按分したためである。前年度は公共下水道事業で計上していた川東地区の処理水量見合い分を特環で計上している。⑧水洗化率は横ばいで、この傾向がしばらくは続くと見込まれる。そのため、使用料改定の検討も含めた更なる経営改善を図る。
新川・小松原地区は平成14年の供用開始であるため、現時点で管渠の老朽化対策は行っていない。有形固定資産減価償却率は47.36%となっている。処理施設の機器やマンホールポンプについては適宜各機器の機能維持や交換を行っている。今後も、ストックマネジメントを活用して、老朽化に備えた計画的な更新を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東かがわ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。