香川県東かがわ市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
香川県東かがわ市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
特定環境公共下水道事業の経営について、収益的収支比率については、前年度と比較して料金収入及び他会計繰入金が増加したことにより、数値が１００％を超え単年度の収支が黒字となったが、経費回収率については４０％程度と類似団体平均値と比較しても低い数値であり、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況となっている。使用料については平成２９年７月の料金改定により増加していることから、今後については改善傾向に向かうことが見込まれる。しかし、処理区域内の人口減少や、節水型機器の普及による使用料収入の減少も想定されるため、引続き４年毎に料金を見直し、事業の健全経営に努める。また、維持管理費の増により汚水処理原価も前年度より増加している。経費回収率を改善する為にも、維持管理費の削減や接続率の向上等経営改善にも努めていく。企業債残高対事業規模比率については、前年同様、地方債の償還に要する資金を、一般会計において負担することと定めていることから、当該値に関しては０となっている。今後については、処理施設の機器更新等を計画的に実施し、大規模な施設改修が生じないよう努める。
老朽化の状況について
供用開始からの期間が浅く、前年同様に管渠の改修等大規模な老朽化対策の必要性は現在生じていない。平成２９年度にストックマネジメント計画及び実施方針を策定したことにより、今後、施設の修繕や改築を計画的に実施していく。
全体総括
料金改定による料金収入の増により、経営については、今後改善傾向となることが見込まれるが、経営の安定を目指し、維持管理費の削減や接続率の向上に努める。また、東かがわ市下水道事業は、平成３０年度から地方公営企業法の全部適用を受けており、公営企業となった現在の経営状況をふまえた上で、平成３１年度に策定を予定している経営戦略の中で、更なる経営の健全化・効率化を目指していく。を企業団運営の基本方針として、関係団体と相互協H28力しながら事業に取り組んでいく。--H28--
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東かがわ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。