香川県東かがわ市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

平成25年度に料金改定を実施した結果、収益的収支比率及び経費回収率の指標が伸びる要因となっているが、安定的な経費回収を上げるには、今後料金改定が必要となる状況にあると考えている。今後の動向に注意しながら対応したい。企業債残高対事業規模比率については、類似団体平均値と比較すると低い水準にあり、施設の新たな改修等が生じない限り、健全な経営が存続可能であると考える。また、施設利用率が低いのは、計画人口が800人であり、実質処理人口が減少したことに加え、単独浄化槽からの移行がおもわしくなかったことが原因のひとつとして考えられる。今後も継続して新規加入に向けた啓発を行っていきたい。

施設の供用開始が平成14年度で、期間が短いため、耐用年数に問題がないこともあり、現時点では、大規模な老朽化対策の必要性は生じていない。状況調査の結果、管渠の異常は確認できなかったが、マンホール蓋の腐食は多少確認された。施設機器の補修と併せて随時対応する予定である。

施設自体が比較的新しいため、老朽化対策に係る費用が少ないので、経営に与える影響は小さいと考えられるが、実質収支の観点から、経営の健全性・効率性を図るため、料金改定および維持管理費の見直し等の費用を精査し、下水道事業の経営を適正に行えるよう努めていく。また、今後の加入状況の動向を注視し、施設規模を含めた検討も必要であると考える。残高の縮減をすすめていく必要がある。に努めていきたい。