香川県東かがわ市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率は97.28％と100％に近いものの、経費回収率は類似団体平均値よりも低い55.72％となっており、使用料で回収できない費用を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。汚水処理の費用削減の取り組みを進めていきながら、更なる経営改善に向けた取り組みが必要である。また、汚水処理原価や水洗化率については、類似団体平均値と同程度の値を示していることから、今後も引き続き接続率の維持・向上に努め、安定した使用料収入の確保に努める。なお、企業債の償還に要する資金の全部を一般会計において負担することとしているため、企業債残高対事業規模比率は0％となっている。

新川・小松原浄化センターは供用開始から17年が経過しており、有形固定資産減価償却率が45.66％と類似団体の平均値の約2倍であり、近い将来、耐用年数を迎えることから施設の更新等の必要が生じる。すでに策定済みであるストックマネジメント計画を基に、施設の老朽化による更新等に備えて財源の確保を行うとともに、保守点検等により施設の長寿命化を図り、大規模な修繕等にならないよう維持管理に努める。

特定環境保全公共下水道事業は、平成30年4月の三本松浄化センターの供用開始に併せて、公共下水道事業と農業集落排水処理事業の3事業を同一会計として地方公営企業法を適用し、下水道事業会計で運営しているところである。従来からの新川・小松原浄化センターに加え、三本松浄化センターの供用開始時に川東上地区の処理施設を廃止し、農業集落排水の処理区域から特定環境保全公共下水道の区域へ変更し、処理施設の統廃合を行ったところである。今後は、本年度に策定中である経営戦略の中で将料収入の向上に努める。来にわたり安定した財源の確保と施設の更新等投資その上で今後は、本年度に策定中である経営戦略計画を基に計画的な企業経営を進める。の中で将来にわたり安定した財源の確保と施設の更H29新等投資計画を基に計画的な企業経営を進める。--H29--