香川県東かがわ市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は９０％を下回ったが、これは過年度損益の修正のために一般会計繰入金を減額したためである。欠損金の発生はない。③流動比率が減少したことも、繰入金の減額調整により現金が減少したことによる。⑤経費回収率は微増している。これは使用料収入が増加したわけではなく、公共・三本松浄化センター処理場費の按分比率が変更したためである。川東地区は公共との一体運営であり、処理場費用は有収水量按分を行っている。公共下水道の有収水量増加により特定環境保全公共下水道事業での負担が減少した。使用料収入自体は、令和２年度の上水道の検針サイクル変更に伴い、検針期間調整が行われたことにより前年度比１０％程度減少している。⑥汚水処理原価について、有収水量は減少しているが公共との費用按分比率の変更により汚水処理費が減少したため、改善している。⑦施設利用率は２０．３ポイント減の１５．９１％とあるが、決算統計値に誤りがあったためである。正しくは３６．２１％で前年度と同値である。一部公共下水道と一体運営という経営体系であるため、公共下水道の状況に左右される部分はあるが、繰入金に依存する経営であることは他の事業と変わらない。

特定環境保全公共下水道は、新川・小松原地区と、農業集落排水処理区であった川東地区の２地区である。供用開始が早い川東地区でも平成９年の供用開始であり、管渠の老朽化対策は行っておらず、中継ポンプの機器更新に留まっている。新川・小松原地区については、令和４年度にストックマネジメント計画の再評価を行う予定であり、施設・管渠ともに、より精緻な計画を立てて更新に備えていく。

特定環境保全公共下水道事業の新川・小松原地区、川東地区共にすでに整備が完了している事業である。経営戦略においては、使用料、接続率ともに横ばいから減少の傾向が予測されている。経費回収率の向上に向けた取り組みとして、令和４年４月から使用料改定を行い、その後も４年毎に見直しの検討を行っていくこととなっている。また、新川・小松原地区については令和４年度にストックマネジメントの再評価を行う。更新事業の精査と平準化を行い、効果的な財源の確保に努め、一般会計繰入金の抑制を図っていく。令和２年に策定した経営戦略においても、新たなストックマネジメントの策定ができ次第、使用料改定の計画を含んだ経費回収率の向上にむけたロードマップを盛り込んだものに見直しを行う。く。