事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 東かがわ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,428人 | 現在処理区域内人口 | 4,339人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,250人 | 現在処理区域面積 | 496ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,941m³/日 | 下水管布設延長 | 61km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 東かがわ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,428人 | 現在処理区域内人口 | 4,339人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,250人 | 現在処理区域面積 | 496ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,941m³/日 | 下水管布設延長 | 61km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額2.9億円
①経常収支比率は概ね100%を維持しているが、一般会計繰入金によるものである。使用料収入では維持管理費も賄えていないため、繰入金に依存している。⑤経費回収率は微減だが、理由は上水道の検針サイクルの変更に伴い、検針期間の調整が行われたためである。この調整で令和2年度の使用料対象期間が短くなり、使用料収入も減少した。⑥汚水処理原価が10円以上増加している要因にも、検針期間の調整がある。汚水処理費は微減であるが、期間調整による有収水量の減少したことによる増である。⑦施設利用率、⑧水洗化率ほぼ横ばいで平均値とほぼ同率である。施設利用率が変わらず6割未満程であり、決して高いとは言えないが、これは施設建設時の処理予定としていた人数から人口減少が進んでいるため、施設スペックと実際の処理水量にギャップが生じていることも一因である。令和2年度単年度を見ると、上記のような特異な事例があったものの、一般会計繰入金に頼る経営であることは自明である。整備完了から期間の経つ事業ではあるが、接続促進も行いながら、経費の削減を念頭においた経営を行っていく。
農業集落排水事業は、平成初期にから順次整備され、最も新しい地区は平成21年の供用開始と経過年数には差がある。処理場の電気・機械設備の更新については、経年劣化や故障によりどの施設でも行われている。管渠については老朽化による管路更生の必要箇所はまだ見受けられない。修繕は中継ポンプの部分交換等に留まっている。今後は、最適整備構想の再評価や施設の統廃合を含めた施設のあり方を検討していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東かがわ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。