末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100%であり経常収支は０であったものの、⑤経費回収率が下がったため、その分一般会計からの繰入金が増加した。③流動比率が20％以上低下している。前年度に比して流動負債は減少したものの、それ以上に流動資産の減少幅が大きかった（特に預金残高が減少）ためである。健全経営を続けていくためにも類似団体平均値程度には回復するよう努めたい。⑤経費回収率が49%と前年度から減少した。４月からの料金改定により使用料収入は増加したものの、電気料の高騰や管路台帳の更新作業による費用増大の影響が大きく、経営改善の効果はあまり得られなかった。⑥汚水処理原価が前年度から増加している。年間有収水量は増加したものの、前述のとおり汚水処理費が増大したことが原因と思われる。有収水量は今後も伸びていくと予想されるので、維持管理費の削減に努めながら経営の改善を図りたい。⑦施設利用率は前年度と同水準の約12％となった。前年度に比して年間総処理水量は増加したものの、晴天時一日平均処理水量としてはほぼ変わらず、数値もあまり上昇しなかった。今後の事業計画推進による供用開始区域の拡大や接続率の上昇に伴って徐々に改善されていくと思われる。⑧水洗化率は16%に減少した。処理区域としては年々拡大しているものの、公共下水道への接続件数が伸び悩んだことによるものと思われる。引き続き接続促進の取組みを強化していきたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は約27％と、固定資産全体としてみればまだまだ老朽化の進行度合いは高くない。②管渠老朽化率をみても未だ法定耐用年数を超過した管渠はないため０％であり、そのため管渠の更新もなく、③管渠改善率は０％となっている。ただ、雨水管渠については今後数年で耐用年数を迎えるものが出てくるため、計画的な調査・改善が求められる。 |
全体総括令和４年４月より実施した料金改定により使用料収入は増加したものの、一方で維持管理費用も増加したため、経営改善にはつながらなかった。今後も４年毎に使用料の見直しを予定していることから、その都度適正な料金設定を検討するとともに、併せて経費削減に取り組むことで、さらなる経営改善に努めたい。また、公共下水道については、整備計画が完了しておらず、今後も処理区域が拡大していくことから、供用開始区域内における早期接続を促すことで汚水処理人口を増やし、水洗化率の向上を図ることで、今後ますますの水質保全や使用料収入の増大に努めていきたい。管渠や施設等の管理については、ストックマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な更新を行い、保有資産や事業費について適正に管理していくことで、引き続き安定的で効率的な事業運営を目指していきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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