事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 東かがわ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,048人 | 現在処理区域内人口 | 2,020人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 311人 | 現在処理区域面積 | 86ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,600m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | 東かがわ市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 30,048人 | 現在処理区域内人口 | 2,020人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 311人 | 現在処理区域面積 | 86ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,600m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額1.6億円
①経常収支比率は100%を超え、②累積欠損金比率0%であるがいずれも一般会計繰入金によるものである。④企業債残高対事業規模比率についても0%であるが、これは企業債償還に対する資金の全部を一般会計において負担することとしているためである。③流動比率については平均を下回ってはいるが、未払金については現年度において、企業債償還金については翌年度において見込まれる財源があるため支払能力に問題はないと考える。接続率の上昇は前年度と同程度であるにも関わらず⑤経費回収率が前年度比28.16ポイント増となり、⑥汚水処理原価は10分の1程度に減少している。その要因は三本松浄化センターの処理場経費を公共の有収水量と特環川東地区の有収水量の割合で按分したためである。川東地区は公共下水道事業の三本松浄化センターで汚水処理を行っており、令和元年度から有収水量割合で費用按分をすることとした。また、処理場動力費の契約先を入札で選定することにより費用削減にも努めた。供用開始から間もない事業であり、使用料収入の増加に時間を要するため引き続き経費削減を意識した経営が求められる。⑦施設利用率については、接続率が前年度比増であるにも関わらず若干減少している。これは、先に述べた費用按分と同じく、処理水量を特環と按分したためである。それでも事業計画区域の管渠整備が未完了であることと、供用開始から間もなく接続率が低いことから低推移であることに変わりはない。⑧水洗化率については、供用開始面積の拡大と接続件数の増加により8.37ポイント上昇しているが、今後も補助制度を周知して普及促進に努めていく必要がある。
汚水処理事業の供用開始は平成30年度であるが、幹線等の整備は平成11年から実施している。また、雨水管渠については昭和56年から供用開始しているため、資産全体では22%程度の償却率となっている。令和12年度までは汚水管の整備事業が続く予定であるが、雨水管においてはマンホール鉄蓋の劣化による取替修繕が必要な状況であり、汚水管の布設に併せて効率的に雨水管の修繕を行っていく計画である。将来的な更新に備えたストックマネジメント計画を策定し、経営戦略の投資・財政計画と併せて費用と財源を見越した更新計画を持つことが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東かがわ市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。