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香川県東かがわ市:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県香川県経営主体東かがわ市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口30,048現在処理区域内人口2,020
現在水洗便所設置済人口311現在処理区域面積86ha
晴天時現在処理能力1,600m³/日下水管布設延長45km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超え、②累積欠損金比率0%であるがいずれも一般会計繰入金によるものである。④企業債残高対事業規模比率についても0%であるが、これは企業債償還に対する資金の全部を一般会計において負担することとしているためである。③流動比率については平均を下回ってはいるが、未払金については現年度において、企業債償還金については翌年度において見込まれる財源があるため支払能力に問題はないと考える。接続率の上昇は前年度と同程度であるにも関わらず⑤経費回収率が前年度比28.16ポイント増となり、⑥汚水処理原価は10分の1程度に減少している。その要因は三本松浄化センターの処理場経費を公共の有収水量と特環川東地区の有収水量の割合で按分したためである。川東地区は公共下水道事業の三本松浄化センターで汚水処理を行っており、令和元年度から有収水量割合で費用按分をすることとした。また、処理場動力費の契約先を入札で選定することにより費用削減にも努めた。供用開始から間もない事業であり、使用料収入の増加に時間を要するため引き続き経費削減を意識した経営が求められる。⑦施設利用率については、接続率が前年度比増であるにも関わらず若干減少している。これは、先に述べた費用按分と同じく、処理水量を特環と按分したためである。それでも事業計画区域の管渠整備が未完了であることと、供用開始から間もなく接続率が低いことから低推移であることに変わりはない。⑧水洗化率については、供用開始面積の拡大と接続件数の増加により8.37ポイント上昇しているが、今後も補助制度を周知して普及促進に努めていく必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

汚水処理事業の供用開始は平成30年度であるが、幹線等の整備は平成11年から実施している。また、雨水管渠については昭和56年から供用開始しているため、資産全体では22%程度の償却率となっている。令和12年度までは汚水管の整備事業が続く予定であるが、雨水管においてはマンホール鉄蓋の劣化による取替修繕が必要な状況であり、汚水管の布設に併せて効率的に雨水管の修繕を行っていく計画である。将来的な更新に備えたストックマネジメント計画を策定し、経営戦略の投資・財政計画と併せて費用と財源を見越した更新計画を持つことが必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

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地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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