事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,138人 | 現在処理区域内人口 | 12,880人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,243人 | 現在処理区域面積 | 632ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 118km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.6億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,138人 | 現在処理区域内人口 | 12,880人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,243人 | 現在処理区域面積 | 632ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 118km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.6億円
総額5.6億円
①収益的収支比率100%を上回っており、使用料や一般会計からの繰入金で賄うことが出来ている。維持管理費の削減など経営改善に務めていく必要がある。③流動比率企業債償還金等が多く低い値になっている。新たな企業債の発行等を抑えていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率企業債は原則一般会計の負担としているため表示されない。⑤経費回収率100%近辺で推移していることから、維持管理費を下水道使用料で賄うことが出来ている。人口減少や物価上昇等により、今後使用料収入が増加する保証はなく、汚水処理費用のさらなる削減を図り、現行の水準を維持していく。⑥汚水処理原価類似団体平均より低い値となっているが、引き続き処理経費削減等に務めていく必要がある。⑦施設利用率県営処理施設での処理のため表示されない。⑧水洗化率年々少しずつ水洗化率が上昇している。引き続き未接続世帯への普及活動を継続していく必要がある。
法定耐用年数を経過しているものがないため、低い値となっている。また、管渠老朽化率は算定されない。将来的に、耐用年数に達する老朽化資産が多量に発生し、施設の修繕・更新工事等の増加が見込まれる。引き続き、ストックマネジメント計画に基づき、施設老朽化による事故の未然防止を図りながら、改築・更新事業の平準化を行いコスト縮減に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の村山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。