山形県村山市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	65.11	65.25	60.5	67.56	68.15	69.16	69.51	70.49
類似団体内平均値（％）	70.2	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	82.01

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1220.79	1630.04	1829.77	1279.34	230.2	525.42	0.0	102.99
類似団体内平均値（％）	1415.48	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	689.52

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	74.19	49.04	46.5	52.45	99.23	109.23	138.37	84.32
類似団体内平均値（％）	65.77	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	88.37

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	238.58	346.86	373.66	330.67	179.43	164.52	130.28	211.06
類似団体内平均値（円）	229.76	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	180.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	84.26	87.23	88.83	91.32	91.84	92.44	92.7	92.93
類似団体内平均値（％）	83.57	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	92.09

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率年々改善しているものの、70％と依然厳しい経営状況にある。また、収益は、一般会計からの繰入金に依存している状況にあり、比率も上昇傾向にあるため、今後も経営改善に向けて取り組んでいく必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均よりも低くなっているが、今後ストックマネジメント計画をもとに修繕・更新等の実施が見込まれることから、今後も経費削減に向けた取り組みを強化していかなければならない。⑤経費回収率法適用化事業、ストックマネジメント事業等の実施の影響により、昨年度より下回っている。今後も、ストックマネジメント計画に沿って事業を推進することから、料金改定を視野に入れるとともに、費用の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価類似団体の平均よりも高く昨年よりも上昇している。今後は、処理経費削減に向けた取り組みを強化していかなければならない。⑧水洗化率年々少しずつではあるが、水洗化率が上昇している。引き続き、未接続世帯への啓蒙、戸別訪問等の普及活動を継続していく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.1

老朽化の状況について

当市における公共下水道区域の管渠については、法定耐用年数を経過しているものがないものの、昭和62年供用開始から30年が経過し、修繕の必要な施設もある。平成29年度にストックマネジメント計画を策定したので、施設の修繕・更新工事を計画に沿って順次行っていく。ただし、修繕・更新工事については、多額の費用が生じることから、国の支出金や企業債によって財源を確保することとなるが、経営を圧迫することが予想されることから、経営改善の実施に取り組む必要がある。

全体総括

事業はほぼ終期に近付いており、大規模な整備は無いものの、過去の元利償還金が大きな負担になっており、一般会計からの繰入金がなければ成り立たない経営状況にある。今後は元利償還金も下がってくるが、より一層の支出の抑制、収入の増を図り、繰入金を減少させていく。施設の修繕・更新等はストックマネジメント計画に沿って、財政状況を考慮しながら進め、経営基盤を確立していく。収入については、長年、維持管理を使用料収入で賄えない状況にあった。平成18年に料金改定を行い、収益増になったものの、人口減少や節水意識の高まりにより伸び悩んでいる状況にある。そのため、平成28年度に経営戦略を策定し、より高い企業性を持ち、料金改定を視野に入れた取り組みを行っていく。