事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,000人 | 現在処理区域内人口 | 14,461人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,406人 | 現在処理区域面積 | 629ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 116km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 村山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,000人 | 現在処理区域内人口 | 14,461人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 13,406人 | 現在処理区域面積 | 629ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 116km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.7億円
総額3.0億円
①収益的収支比率年々改善しているものの、70%弱と依然厳しい経営状況にある。また、収益は、一般会計からの繰入金に依存している状況にあり、比率も上昇傾向にあるため、今後も経営改善に向けて取り組んでいく必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均よりも低くなっているが、今後、修繕・更新が見込まれることから、今後も経費削減に向けた取り組みを強化していかなければならない。⑤経費回収率100%を超えているが、今後も、料金の改定や費用の削減に取り組む必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均よりも低くなっているが、今後も処理経費削減に向けた取り組みを強化していかなければならない。⑧水洗化率類似団体平均と比べ高くなっているが、引き続き普及活動を継続していく必要がある。
当市における公共下水道区域の管渠については、法定耐用年数を経過しているものがないものの、昭和62年供用開始から30年を迎え、修繕の必要な施設もある。平成25年度から行っている調査の結果を踏まえて、ストックマネジメント計画を策定し、施設の修繕・更新工事を計画に沿って順次行っていく。ただし、修繕・更新工事については、多額の費用が生じることから、国の支出金や企業債によって財源を確保することとなるが、経営を圧迫することが予想されることから、経営改善の実施に取り組む必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の村山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。