事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,612人 | |
| 現在給水人口 | 20,045人 | 給水区域面積 | 2,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,612人 | |
| 現在給水人口 | 20,045人 | 給水区域面積 | 2,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.2億円
総額3.0億円
富士河口湖町水道事業は、船津・小立・勝山の3地区。令和元年に3回目の料金改定を実施したこともあり、2年以上続くコロナ禍ではあるが、経営は安定している。①経常収支比率令和元年度の118%に続き、令和2年度は110%であった。⑤料金回収率令和2年度は104%であった。今後も水道料未収金が発生しないよう努める必要がある。⑥給水原価本町は、豊富な地下水に恵まれていることにより水道料金が全国的にかなり低く保たれているが、④企業債(水道工事費等の借金残高)が右肩上がりであるため、近い将来再度の料金改定が必要である。⑦施設利用率本町は、有数の観光地である。施設利用率が大幅に減少した要因は、コロナ禍による観光客の減少で、ホテル業等の大口水道使用量減少が考えられる。⑧有収率65%前後を推移していて、類似団体より低い状態が続いている。今後も漏水調査を継続実施して、漏水確認後には早急に修理し、有収率向上を図る必要がある。
③管路更新率が減少しているが、令和2年度は小立地区で新配水池築造と、船津地区で新井戸掘削工事を実施したためである。経営戦略にも定めたとおり、ここ数年間が大規模施設整備のピークの時期に入ってくるので、引き続き計画どおりに施設整備を進めていくことが安定給水を継続させるうえで重要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。