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山梨県富士河口湖町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体富士河口湖町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,612
現在給水人口20,045給水区域面積2,692ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

富士河口湖町水道事業は、船津・小立・勝山の3地区。令和元年に3回目の料金改定を実施したこともあり、2年以上続くコロナ禍ではあるが、経営は安定している。①経常収支比率令和元年度の118%に続き、令和2年度は110%であった。⑤料金回収率令和2年度は104%であった。今後も水道料未収金が発生しないよう努める必要がある。⑥給水原価本町は、豊富な地下水に恵まれていることにより水道料金が全国的にかなり低く保たれているが、④企業債(水道工事費等の借金残高)が右肩上がりであるため、近い将来再度の料金改定が必要である。⑦施設利用率本町は、有数の観光地である。施設利用率が大幅に減少した要因は、コロナ禍による観光客の減少で、ホテル業等の大口水道使用量減少が考えられる。⑧有収率65%前後を推移していて、類似団体より低い状態が続いている。今後も漏水調査を継続実施して、漏水確認後には早急に修理し、有収率向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率が減少しているが、令和2年度は小立地区で新配水池築造と、船津地区で新井戸掘削工事を実施したためである。経営戦略にも定めたとおり、ここ数年間が大規模施設整備のピークの時期に入ってくるので、引き続き計画どおりに施設整備を進めていくことが安定給水を継続させるうえで重要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。