事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,327人 | |
| 現在給水人口 | 19,636人 | 給水区域面積 | 2,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,327人 | |
| 現在給水人口 | 19,636人 | 給水区域面積 | 2,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.8億円
簡易水道事業は地区により財政運営状況にばらつきがあり、現在も3簡水事業のまま統合や料金統一が進まない。分析データには全体の2/3を占める規模の河口湖簡水事業のデータの影響が非常に大きい。収益的収支比率と料金回収率が比較的高いことから運営状況は多少健全であると言えるが、本年度はやや悪化の傾向がうかがえた。小規模2簡水事業の運営状況は非常に厳しく、そのうち足和田簡水事業については31年度に料金の値上げを行う。他の簡水事業を含め引き続き料金の見直しを実施し、起債残高も抑えながら収支バランスを維持していく必要がある。
施設耐震化を進めるために主要管路を中心に老朽管の更新工事を行ってきており、管路更新率は徐々に上がってきている。また、これと並行して漏水探査による部分的な破損箇所や個人宅内の漏水修理もすすめているので、その成果として有収率も改善しつつある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。