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山梨県富士河口湖町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体富士河口湖町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口26,430
現在給水人口19,725給水区域面積2,692ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率と料金回収率はほぼ平均値ではあるが企業債残高対給水収益比率はやや高めになっており、歳入に占める起債の割合が高めであることが懸念される。R1年度には3簡水事業のうち1簡水の料金改定を実施したが、当該簡水の給水人口は全体の4分の1にも満たない規模なので、3簡水全体の規模で考えると思ったようには経営の健全化への効果は期待できず、依然、財源において一般会計繰出金と起債への依存状況は続いていると判断される。R1年度で簡水補助金も終了することから更に厳しい状況になるため、財源の安定的確保に向けさらに効果的な料金改定などの対策が必要となる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

既存の水源の減水傾向化と大規模開発進出に伴う配水量不足に対応すべく新水源整備が進んだため一時的に施設使用率が下がったと分析される。また漏水探査による修繕と老朽管路の耐震化布設替えも順調に進捗してきており、成果として有収率が改善してきた。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。