事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,430人 | |
| 現在給水人口 | 19,725人 | 給水区域面積 | 2,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 富士河口湖町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 26,430人 | |
| 現在給水人口 | 19,725人 | 給水区域面積 | 2,692ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.8億円
収益的収支比率と料金回収率はほぼ平均値ではあるが企業債残高対給水収益比率はやや高めになっており、歳入に占める起債の割合が高めであることが懸念される。R1年度には3簡水事業のうち1簡水の料金改定を実施したが、当該簡水の給水人口は全体の4分の1にも満たない規模なので、3簡水全体の規模で考えると思ったようには経営の健全化への効果は期待できず、依然、財源において一般会計繰出金と起債への依存状況は続いていると判断される。R1年度で簡水補助金も終了することから更に厳しい状況になるため、財源の安定的確保に向けさらに効果的な料金改定などの対策が必要となる。
既存の水源の減水傾向化と大規模開発進出に伴う配水量不足に対応すべく新水源整備が進んだため一時的に施設使用率が下がったと分析される。また漏水探査による修繕と老朽管路の耐震化布設替えも順調に進捗してきており、成果として有収率が改善してきた。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富士河口湖町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。