静岡県小山町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

本町水道事業は綺麗で豊富な湧水及び井戸水に恵まれ、浄水施設の必要がないことから、⑥給水原価は類似団体平均の1/2以下と低い水準を維持しています。しかし、有収水量の低下や動力費等の維持管理費増加により前年度から上昇傾向にあります。経営指標では、令和4年12月の料金改定効果が継続しており、①経常収支比率及び⑤料金回収率は前年度に続き100％を上回る健全な水準を確保しました。②累積欠損金比率についても、料金改定による収支改善により、令和4年度以降は0％を維持しています。③流動比率は、前年度から大幅に改善されましたが、引き続き自己資金の確保に努めます。一方で、④企業債残高対給水収益比率は借入額が償還額を上回っているため上昇傾向にあり、内部留保資金とのバランスを注視する必要があります。⑦施設利用率は類似団体平均を下回っており、将来的なダウンサイジングなど施設規模の見直しが課題ですが、安定給水のためのバックアップ体制を考慮しつつ検討を進めます。⑧有収率は依然として類似団体平均を上回るものの、有収水量の減少が漏水対策による効果を上回っているため、低下傾向にあります。

本町では昭和30年代から水道事業を開始しており、耐用年数を過ぎた管路の更新が急務となっています。②管路経年化率は類似団体平均や全国平均と比較して高い数値を示しています。この老朽化が有収率低下の一因となっているため、国の交付金（防衛等）を有効に活用し、計画的な老朽管更新を推進しています。③管路更新率については、前年度から微減したものの、依然として類似団体平均を大きく上回るペースで更新を進めています。今後もアセットマネジメント計画に基づき、現有資産の更新需要と長期的な財政状況を精査し、耐震化を含めた施設整備を計画的に行っていきます。

資産の老朽化、施設機能の適正化及び人口減少に伴う水需要の減少など、今後も多くの課題に直面することが予想されます。本町水道事業としては、「安定的な事業継続」を最優先事項とし、以下の2つの側面からバランスの取れた運営を目指します。財政面では、経常経費の徹底した見直し、補助金の活用、適正な料金収入の確保による財源の維持。投資面では、施設利用率の向上を目指したダウンサイジングやスペックダウンの検討及び計画的な設備更新の実施。これらの施策を通じ、将来にわたって効率的かつ安全に水を供給できる体制を構築していきます。