事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 小山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,042人 | |
| 現在給水人口 | 16,656人 | 給水区域面積 | 2,739ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.6億円
総額3.3億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 小山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,042人 | |
| 現在給水人口 | 16,656人 | 給水区域面積 | 2,739ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.6億円
総額3.3億円
本町水道事業は綺麗で豊富な湧水及び井戸水に恵まれ、浄水施設の必要がないことから、⑥給水原価が類似団体平均の1/2以下となっています。しかし、有収水量の低下と動力費等維持管理費の増加により上昇傾向にあります。令和4年12月の料金改定実施により①経常収支比率⑤料金回収率は改善されました。また、②累積欠損金比率は令和3年度に欠損金が発生しましたが、こちらも料金改定実施により改善されました。③流動比率は減少傾向にあるため、自己資金の確保に向けた経営の効率化・財源確保に向けた長期的な戦略を策定することが必要と考えます。④企業債残高対給水収益比率は上昇傾向にある中で、類似団体と比較すると余裕があると考えるのではなく、営業損失の解消を目指したうえで、内部留保資金残高とのバランスを考慮する必要があります。⑦施設利用率は類似団体より低いため施設の統廃合やダウンサイジングなど施設規模の見直しが必要となりますが、安定給水を使命としていることから、バックアップ体制を考慮した中で検討していきます。⑧有収率は類似団体を上回っているものの、有収水量の減少量が漏水量の減少量を上回っていることから低下を招いています。今後は施設・管路の改修等に多くの投資的経費が掛かることや、人口減少による水需要の減少に伴う収益の悪化がこれまで以上に予想されます。したがって、施設の統廃合やダウンサイジングなど施設規模の見直しや広域連携を見据えた事務の見直し等を検討し、効率的かつ安全に水を供給していきます。
本町では昭和30年代から水道事業を開始し、耐用年数を過ぎた老朽管が増えてきているため、類似団体平均及び全国平均と比べ、②管路経年化率が高くなっています。その影響もあり⑧有収率が減少傾向にあるため、国の交付金(防衛)を活用し、老朽管の更新を進めています。今後アセットマネジメント計画に基づいて、現有資産の更新需要と長期的な財政状況を鑑み、施設整備(老朽管更新や耐震化)を計画的に行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。