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静岡県小山町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県静岡県経営主体小山町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口18,472
現在給水人口18,107給水区域面積2,656ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本町水道事業は綺麗な湧水及び井戸水に恵まれ、浄水施設の必要もないことから、⑥給水原価が類似団体平均の3分の1程度となっています。また平成26年度に水道料金の改定を行い、①経常収支比率及び⑤料金回収率が改善し、類似団体の平均も上回っています。しかし今後の見込みとして、平成30年度に完成した工業団地にある新しい配水施設の維持管理費、減価償却費等、経常経費の増加により⑥給水原価の上昇、①経常収支比率・⑤料金回収率の悪化が予想されます。また、当該施設築造にあたり、自己資金を中心に借入金を合わせ多くの経費を賄いました。その結果、手許資金が減少したため、平成28年度決算以降③流動比率及び④企業債残高対給水収益比率がそれまでに比べ悪化しています。今後は老朽管の布設替えや耐震化等の対策に多くの投資的経費が掛かることや、人口減少による水需要の減少が予想されます。したがって、施設の統廃合や性能の合理化を検討し効率的かつ安全に水を供給していきます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本町では昭和30年代から水道事業を開始し、耐用年数を過ぎた老朽管が増えてきているため、事業類似団体平均及び全国平均と比べ、②管路経年化率が高くなっています。また、工業団地の配水場整備を行っていたため、平成26~29年度までは老朽管の更新が行えませんでした。今後アセットマネジメント計画に基づいて、現有資産の更新需要と長期的な財政状況を基に、国庫補助金等財源を確保しながら施設整備(老朽管更新や耐震化)を計画的に行っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の小山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。