事業・施設概要
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 小山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,670人 | |
| 現在給水人口 | 17,324人 | 給水区域面積 | 2,739ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額3.1億円
| 都道府県 | 静岡県 | 経営主体 | 小山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 17,670人 | |
| 現在給水人口 | 17,324人 | 給水区域面積 | 2,739ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額3.1億円
本町水道事業は綺麗で豊富な湧水及び井戸水に恵まれ、浄水施設の必要がないことから、⑥給水原価が類似団体平均の4割強となっています。しかし、平成30年度に完成した工業団地へ築造した配水施設にかかる、減価償却費や維持管理費の増加により、給水原価が上昇傾向にあります。また、給水人口の減少に伴う給水収益の減少により、①経常収支比率及び⑤料金回収率は減少傾向にありますが、さらに新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動が制限され、大口利用者の使用水量(料金)が減少したことにより、①経常収支比率及び⑤料金回収率がともに100%を下回り、②欠損金が発生しましたが、利益積立金の取崩しで対応しました。このような状況の中、令和4年度に料金改定を実施することとしています。上記施設築造をはじめ、配水池改築等大型事業を実施するにあたり、多額の借入金を充当しているため、④企業債残高対給水収益比率が悪化しています。また、⑦施設利用率が類似団体より低い値ですが、本町では複数の工業団地が存在し、日々使用する水量に差があり、一定量の配水能力を確保する必要が生じていることによるものです。今後は施設・管路の改修等に多くの投資的経費が掛かることや、人口減少による水需要の減少に伴う収益の悪化がこれまで以上に予想されます。したがって、広域連携を見据えた事務の見直しを検討し効率的かつ安全に水を供給していきます。
本町では昭和30年代から水道事業を開始し、耐用年数を過ぎた老朽管が増えてきているため、事業類似団体平均及び全国平均と比べ、②管路経年化率が高くなっています。その影響もあり1.経営の健全性・効率性中⑧有収率が減少傾向にあるため、平成30年度以降は国の交付金(防衛)を活用し、老朽管の更新を進めています。今後アセットマネジメント計画に基づいて、現有資産の更新需要と長期的な財政状況を鑑み、施設整備(老朽管更新や耐震化)を計画的に行っていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。