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茨城県潮来市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体潮来市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口25,909
現在給水人口25,193給水区域面積7,140ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100以上であり、類似団体平均値を上回っていることから、現状では適正な料金収入で経営されている。②累積欠損金比率については、欠損金がなく、安定経営されている③流動比率については、類似団体を上回っている。これは、企業債償還金が減少傾向となっていることと、新たに企業債の発行等により内部留保資金を確保していることが要因である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体を大幅に下回っているが、今後、老朽化した施設の更新等の必要により、上昇が見込まれる。⑤料金回収率は、今年度は100を下回っている。これは、給水原価の上昇しているためであり、経費の節減を図り、今後の状況を見る必要がある。⑥給水原価については、類似団体を上回っているが、料金設定は、近隣市町村とほぼ同程度であり、人口密度と産業構造等の地域の特性が大きく影響していると思われる。⑦施設利用率については、夏場等ピーク対応に備えるため施設能力を50%台前半の数値で推移している。施設の更新の際には、人口減少等による水需要の減少を考慮し、ダウンサイジング等を図る必要があると考えられる。⑧有収率については、今年度も類似団体平均値を上回ったが、施設の老朽化による漏水が増加しているため、計画的な施設の更新等が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体を上回っている。本市は、昭和37年から水道事業に取り組んていることから、老朽化した管路が多いと考えられる。管路更新率についても類似団体を上回っている。これは、令和2年度に策定した「潮来市水道事業経営戦略」に基づく老朽管の更新を開始したことが要因であり、以降、類似団体の平均を上回る管路更新率となっている。今後も、「潮来市水道事業経営戦略」に基づく老朽管の更新を計画的に進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の潮来市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。