茨城県潮来市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率については，100以上の値であり，類似団体以上であることから，現状では，かかる費用に対し，適正な料金収入で経営されている。②累積欠損金比率については，東日本大震災の影響によりH23に欠損金が発生したが，災害復旧に努め欠損金は解消され，安定経営されている。③流動比率については，類似団体以下で推移している。これは，企業債発行抑制により後年度の利子負担を抑制していることが要因と考えられる。④企業債残高対給水収益比率は，類似団体を大幅に下回っている。これは，企業債発行抑制が大きな要因である。⑤料金回収率は，100以上であり，類似団体並みの水準である。給水に係る費用に対し，適正な料金設定がなされていると考えられる。⑥給水原価については，類似団体を上回っている。料金設定は，近隣市町村とほぼ同程度であり，人口密度及び産業構造等の地域の特性が大きく影響していると思われる。⑦施設利用率については，夏場等ピーク対応に備えるため施設能力の50％台の数値で推移している。施設の更新の際には，人口減少等による水需要の減少を考慮し，ダウンサイジングを図る必要があると考えられる。⑧有収率については，類似団体を上回って推移しているが，今後，施設の老朽化に伴い悪化することが考えられる。漏水の早期発見及び早期修繕，老朽管の計画的な更新が必要である。

有形固定資産減価償却率，管路経年化比率とも類似団体を上回っている。本市は，昭和37年から水道事業に取り組んでいることから老朽化した管路が多いと考えられる。一方，管路更新率については，東日本大震災により被災した管路をH25年度に更新したことから一時的に更新率が上がっているが，老朽化した管を更新するには多額の費用が発生するため，その費用の捻出が困難であり，更新が進まない状況となっている。今後とも安定給水を図っていくため，経費節減，普及率の向上及び料金改定などを視野に入れた経営戦略の策定を急ぎ，計画的な更新が必要であると考えられる。