茨城県潮来市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率については，100以上の値であり，類似団体を上回っていることから，現状ではかかる費用に対し，適正な料金収入で経営されている。②累積欠損金比率については，欠損金がなく，安定経営されている。③流動比率については，類似団体を上回っている。これは，企業債残高の減少に伴い償還金が減少したことと，新たに企業債を発行し内部留保資金を確保していることが要因である。④企業債残高対給水収益比率は，類似団体を大幅に下回っている。これは，企業債発行抑制が大きな要因である。⑤料金回収率は，100以上であり，類似団体を上回っている。給水に係る費用に対し，適正な料金設定がなされていると考えられる。⑥給水原価については，類似団体を上回っている。料金設定は，近隣市町村とほぼ同程度であり，人口密度及び産業構造等の地域の特性が大きく影響していると思われる。⑦施設利用率については，夏場等ピーク対応に備えるため施設能力の50％台の数値で推移している。施設の更新の際には，人口減少等による水需要の減少を考慮し，ダウンサイジングを図る必要があると考えられる。⑧有収率については，類似団体を下回っている。これは，施設の老朽化が進行し，漏水が増加したためと考えられる。今後は，計画的な施設の更新等が必要である。

有形固定資産減価償却率，管路経年化率ともに類似団体を上回っている。本市は，昭和37年から水道事業に取り組んでいることから，老朽化した管路が多いと考えられる。一方，管路更新率については東日本大震災により被災した管路をH26年度に更新したことから一時的に更新率が上がっているが，老朽化した管を更新するためには多額の費用が発生するため，その費用の捻出が困難であり，更新が進まない状況となっている。今後とも安定給水を図っていくため，経費節減，普及率の向上及び料金改定などを視野に入れた「経営戦略」を策定中であり，策定後は「経営戦略」に則った計画的な更新が必要であると考えられる。