事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 潮来市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,909人 | 現在処理区域内人口 | 19,791人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,665人 | 現在処理区域面積 | 810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.9億円
総額11.9億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 潮来市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,909人 | 現在処理区域内人口 | 19,791人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,665人 | 現在処理区域面積 | 810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.9億円
総額11.9億円
【経常収支比率】経常収支比率は、100%となっている。しかし、汚水処理に要する経費を下水道使用料だけでは賄い切れておらず、一般会計からの繰入金で補填している状況にある。今後も接続率向上による下水道使用料増加に取り組み、適正な使用料収入の確保に努める。【企業債残高対事業規模比率】企業債残高対事業費率は、類似団体と比較すると低い値ではあるが今後も適正な使用料の検討を進めていく。【経費回収率】経費回収率は、人件費や動力費の高騰などの要因で、昨年度と比較して低下している。接続率の向上による使用料収入等の確保、汚水処理費の削減などにより回収率の向上に務める。【汚水処理原価】汚水処理原価は、人件費や動力費の高騰などの要因で昨年度と比較して上昇している。維持管理費の削減等経費の精査、接続率向上による有収水量増加に努める。【施設利用率】施設利用率は、0%となっている。これは、公共下水道事業の汚水を茨城県流域下水道施設で処理しているためである。【水洗化率】水洗化率は、昨年度と比較してわずかに増加した。引き続き、未接続世帯に対する戸別訪問やダイレクトメールの送付など、水洗化率向上に努める。
当市の下水道施設は、昭和52年(1977年)に供用を開始し、管渠施設の法定耐用年数である50年を控えている。そのため、適切な更新、維持管理を進めていくとともに財源を確保する必要がある。令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、改築事業の平準化及び低減を図る。令和5年度から3か年の継続事業として延方中継ポンプ場改築工事を実施している。(令和7年度完了予定)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の潮来市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。