茨城県潮来市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	68.72	76.37	76.94	56.14	72.41	73.61	76.08	77.21	77.77	79.7
類似団体内平均値（％）	79.38	79.22	79.03	74.93	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	862.2	239.4	229.87	127.96	315.95	188.71	157.24	95.51	44.66	32.92
類似団体内平均値（％）	926.36	864.19	817.6	793.33	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	68.12	74.92	76.21	86.35	96.09	96.26	96.31	100.0	100.0	91.73
類似団体内平均値（％）	79.01	82.49	83.56	82.31	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	265.2	230.86	240.64	212.34	198.26	198.17	198.15	190.62	191.21	190.77
類似団体内平均値（円）	194.93	197.6	195.31	199.18	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75	179.44

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	86.31	86.38	86.49	85.95	86.27	86.4	87.23	87.35	89.12	89.35
類似団体内平均値（％）	89.8	90.58	91.2	91.25	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0	90.04

経営の健全性・効率性について

【収益的収支比率】料金収入や一般会計繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを示しています。この間、73％～79％と全体的に低い値となっていますが、徐々に改善傾向にあるため、引き続き経営改善に向けた取り組みの強化が求められます。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の割合を示しています。類似団体平均値と比較すると低く抑えられていますが、今後は施設の老朽化(課題)改善を図るため、計画的な更新に努める必要があります。【経費回収率】使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを示しています。これまで震災復興経費の減少により改善傾向にありましたが、令和元年度は処理費等の増加により数値が落ち込みました。あらためて100％の収入確保及び汚水処理費の削減に取り組む必要があります。【汚水処理原価】有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、改善傾向を示していますが、類似団体平均値と比較すると高い水準にあるため、維持管理費の削減及び接続率を向上させる必要があります。【水洗化率】現在処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を表しています。類似団体平均値と同水準程度にまで改善されてきましたが、引き続き水質保全や使用料収入の増加を図ることを目的に水洗化率を向上させる取り組みが求められます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.09	0.05	0.24	0.15	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16	0.2

老朽化の状況について

【管渠改善率】当該年度に更新した管渠延長の割合を表しています。現在、潮来市では既存管渠を更新する事業は実施していません。一方で、下水道事業長寿命化計画に基づき、平成26年度より各中継ポンプ場の改築更新工事を実施しています。

全体総括

経営の健全化・効率性に関わっては、収益的収支比率が100％に達していないことや水洗化率が類似団体平均を下回っていること等の現状を踏まえ、これらの改善に向けた取り組みの強化が求められます。また、経費回収率や汚水処理原価については、改善傾向にあることから、現状の維持又は改善のため今後も分析強化を続ける必要があります。老朽化の状況に関しては、令和２年度から法適用企業に移行したことを受け、有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率などの各種指標を明らかにしたうえで、管渠改築等の長寿命化に取り組む必要があります。潮来市では、上記の課題整理・分析など一層の経営基盤の強化を図るとともに、下水道サービスを持続的・安定的に提供していくことを目的に平成28年度に策定した「潮来市下水道事業経営戦略」の見直し作業を行う予定です。