茨城県潮来市：公共下水道の経営状況（2022年度）

【はじめに】潮来市では、令和2年度より地方公営企業法の財務規定を適用し事業を運営している。このため左記に掲げる各指標については、令和2年度からの比較となる。そのうえで下記のとおり分析するものである。【経常収支比率】100％を上回り、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。しかし、汚水処理に要する経費を下水道使用料だけでは賄いきれず、一般会計繰入金で補填している状況にある。【企業債残高対事業規模比率】類似団体と比較すると低い値ではあるが、企業債残高のうち一般会計繰入金で多くを補填している状況である。【経費回収率】昨年度と比較すると上昇したが100％には達していない状況である。引き続き使用料等の収入確保、汚水処理費の削減等に取り組む必要がある。【汚水処理原価】昨年度と比較すると低減させることができたが依然として類似団体平均より高い水準である。引き続き維持管理費の削減等経費の精査、接続率向上への取り組みが必要となる。【水洗化率】類似団体とほぼ同水準となっている。引き続き、水質保全をはじめ使用料収入の増加を図ることを目的に水洗化率を向上させる取り組みの強化が求められる。

当市の下水道施設は、昭和52年(1977年)に供用開始し、管渠施設の法定耐用年数(50年)を控えているため、適切な維持管理を進めていく必要がある。令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、今後も施設の点検を行い、必要な改築、更新を進めていく。【有形固定資産原価償却率】公営企業会計に移行してから間もないこともあり減価償却費が少ないため、類似団体平均値を下回る状況にある。