事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 潮来市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,399人 | 現在処理区域内人口 | 20,019人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,866人 | 現在処理区域面積 | 810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.6億円
総額11.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 潮来市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 26,399人 | 現在処理区域内人口 | 20,019人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,866人 | 現在処理区域面積 | 810ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 181km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.6億円
総額11.2億円
【はじめに】潮来市では、令和2年度より地方公営企業法の財務規定を適用し、事業を運営している。このため、左記に掲げる各指標については、令和2年度からの比較となる。そのうえで、下記の通り分析する。【経常収支比率】100%を超えており、類似団体平均値とほぼ同水準となっている。しかし、汚水処理に要する経費を下水道使用料だけでは賄い切れておらず、一般会計からの繰入金で補填している状況にある。今後も、接続率向上による下水道使用料収入の増加に取り組み、適正な使用料収入の確保に努める。【企業債残高対事業規模比率】類似団体と比較すると低い値ではあるが、企業債残高のうち一般会計繰入金で多くを補填している状況である。【経費回収率】昨年度と比較すると改善できているが100%には達していない。引き続き、接続率向上による使用料収入等の確保、汚水処理費の削減に努める。【汚水処理原価】前々年度から2年連続で低減させることができているが、依然として類似団体と比較して高い水準である。引き続き、維持管理費の削減等経費の精査、接続率向上による有収水量増加に努める。【水洗化率】昨年度よりわずかに増加し、類似団体とほぼ同水準となっている。引き続き、戸別訪問やダイレクトメールの送付を行い、接続率の向上に努める。
当市の下水道施設は、昭和52年(1977年)に供用開始し、管渠施設の法定耐用年数である50年を控えているため、適切な維持管理を進めていく必要がある。令和2年度に策定した、ストックマネジメント計画に基づき、今後も施設の点検を行い、必要な改築、更新を進めていく。令和5年度から令和7年度の継続事業として延方中継ポンプ場改築工事を実施している。【有形固定資産原価償却率】類似団体と比較して低い数値となっているが年々増加している。ストックマネジメント計画に基づき、必要な改築、更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の潮来市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。