茨城県潮来市：公共下水道の経営状況（2021年度）

【はじめに】潮来市では、令和2年度より地方公営企業法の財務規定を適用し事業を運営している。このため、左記に掲げる各指標については、前年度との比較のみとなる。そのうえで下記のとおり分析するものである。【経常収支比率】100％を上回り、類似団体平均値とほぼ同水準となっているが、一方では汚水処理に要する経費を下水道使用料収入だけでは賄いきれず、不足分を一般会計からの繰入金で補填している状況にある。【企業債残高対事業規模比率】類似団体と比較すると低い値ではあるが、企業債残高のうち一般会計繰入金で多くを補填しているためである。【経費回収率】類似団体平均値を超えているものの、100％には達しておらず、使用料等の収入確保、汚水処理費の削減等に取り組む必要がある。【汚水処理原価】類似団体平均値と比較して高い水準にあるため、維持管理費の削減等経費の精査、接続率向上への取り組みが求められる。【水洗化率】類似団体平均値と同水準となっている。引き続き、水質保全をはじめ使用料収入の増加を図ることを目的に、水洗化率を向上させる取り組みの強化が求められる。

当市の下水道施設は、昭和52年の供用開始から約45年を経過し、なかでも管渠施設の法定耐用年数（50年）を控えていることから、適切な維持管理を進めていく必要がある。そのうえで、調査を行い、改築及び修繕等など具体的な計画等を進めていく必要がある。令和2年度にストックマネジメント計画を策定したことから、本計画に基づき、施設内の点検調査し、改築・更新を進めていく。【有形固定資産減価償却率】公営企業会計に移行しまもないこともあり、減価償却累計額が少ないため、類似団体平均値を下回る状況にある。