茨城県潮来市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

【経常収支比率】経常収支比率は、全国平均及び類似団体とほぼ同水準である。しかし、汚水処理に要する経費を使用料で賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。そのため、経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。【企業債残高対象事業規模比率】企業債の償還については、使用料で賄えていないため、0％となっている。【経費回収率】経費回収率は、人件費や動力費高騰などの要因により昨年度と比較して低下した。接続率の向上による使用料収入等の確保、汚水処理費の削減に努め、回収率の向上に努める。【汚水処理原価】汚水処理原価は、人件費や動力費高騰などの要因により昨年度と比較して上昇した。接続率の向上による使用料収入等の確保、汚水処理費の削減に努める。【水洗化率】水洗化率は昨年度よりわずかに上昇し、類似団体や全国平均を上回っている。引き続き、接続促進を図り、接続率の向上による使用料収入等の確保に努める。

当市の農業集落排水施設は、平成9年(1997年)に供用を開始した。平成28年度には、施設の老朽化を踏まえて農業集落排水施設最適整備構想を策定し、令和2年度から3年度にかけて、大生原地区浄化センターの改築工事を行った。耐用年数を経過した管渠はないが、今後も施設の点検、調査、修繕などを行い、適切な維持管理を図る。

経営関係は、人件費や動力費の高騰などの要因で経費回収率などの低下や汚水処理原価の上昇となった。区域内人口減少のため、使用料については大幅な増加は見込めないが、接続促進を図りつつ、汚水処理に関する分析、検討を進め、経費回収率の向上や汚水処理原価の削減に努める。資産となる農業集落排水の処理施設については、令和2年度から3年度にかけて、改築工事を実施した。その他の施設については法定耐用年数を経過しているものはないが、今後も施設の点検、調査、修繕などを行い、適切な維持管理を図る。