茨城県潮来市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

【収益的収支比率】料金収入や一般会計繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを示しています。この間、一定の水準を確保できていることから、今後も現状維持を保つことが必要です。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の割合を示しています。類似団体平均値と比較すると低く抑えられていますが、今後は施設の老朽化(課題)改善を図るため、計画的な更新に努める必要があります。【経費回収率】使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを示しています。これまで51％～74％の低い値で推移し課題となっていましたが、令和元年度は汚水処理費の削減等の成果によって100％を達成することができました。引き続き、汚水処理費の削減を図る必要があります。【汚水処理原価】有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用を表しています。全体的に改善傾向にありますが、今後も維持管理費の削減や接続率を向上させる必要があります。【水洗化率】現在処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口の割合を表しています。類似団体平均値と同水準程度になっていますが、今後も引き続き水質保全や使用料収入の増加を図ることを目的に水洗化率を向上させる取り組みが求められます。

【管渠改善率】当該年度に更新した管渠延長の割合を表しています。現在、潮来市では既存管渠を更新する事業は実施していません。一方で、処理施設(大生原地区浄化センター)については、機能診断調査及び最適性構想策定を経て事業計画を作成し、令和２年度から改築(機械・電気)工事に着手しています。

経営に関しては、収益的収支比率や経費回収率が改善傾向にあることから、一定程度経営の健全化・効率化が図られている状況にあります。引き続き、経費削減など適正な維持管理に取り組むことが求められます。一方で、老朽化の状況に関しては、令和２年度から法適用企業に移行したことを受け、有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率などの各種指標を明らかにしたうえで、管渠改築等の長寿命化に取り組む必要があります。上記の課題整理・分析など一層の経営基盤の強化を図るとともに、農業集落排水サービスを持続的・安定的に提供していくことを目的として、平成28年度に策定した「潮来市農業集落排水事業経営戦略」の見直し作業を行う予定です。