事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 潮来市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 27,140人 | 現在処理区域内人口 | 791人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 715人 | 現在処理区域面積 | 55ha |
| 晴天時現在処理能力 | 419m³/日 | 下水管布設延長 | 17km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】全国平均値及び類似団体平均値と比較して同水準となった。しかし経常収益は使用料で賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している状態である。そのため、経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。【累積欠損金比率】一般会計繰入金に依存しているため0%となっている。【企業債残高対事業規模比率】起債の償還については、使用料で賄えていないため、数値は0.00%となっている。【経費回収率】全国平均及び類似団体の平均を大きく上回っており、現時点においては概ね適正であると考えられるが、今後も費用の計画的運用を行っていく。【汚水処理原価】類似団体平均値を下回っているものの、今後の維持管理費の増加も考えられることから、費用の抑制を行っていく必要がある。【施設利用率】前年度と同じく横ばいである。類似団体平均値より下回っている状況にあるが、施設の有効運用のため、接続促進等を行っていく。【水洗化率】少しずつ上昇しており、類似団体平均値を上回る。引き続き、接続推進を進め、接続率の向上に努める。
老朽化の状況について
【有形固定資産減価償却率】前年に比べ、処理場の改築工事等を行ったことから、増加となった。数値としては低いが、これは令和2年度より法適用となったためである。今後も個々の耐用年数に留意する必要がある。【管渠老朽化率】耐用年数を経過した管渠がないため、0.00%であるが、後々の更新に備え、財源の確保を行っていく必要がある。【管渠改善率】耐用年数を超過した管渠はないが、今後の老朽化対策のため、施設の長寿命化を図りながら、計画的な更新を進めていく必要がある。
全体総括
経常収支比率は105.38%となっており、類似団体平均値と比較しても、健全な数値が出ている。ただし、法適用企業となり独立採算が求められる中、一般会計繰入金に依存している現状があり、改善検討が必要と考えられる。資産となる農業集落排水の処理施設については令和2年度からの継続事業として改築工事を実施した。その他については、法定耐用年数を迎える施設はないが、将来を踏まえた上で、点検・調査・修繕等を実施し、最適化を目指す。また、区域内の人口減少が著しいことから、使用料については大幅な増加は見込めないが、引き続き接続促進を進めていき、将来を見据えた安定的な事業展開、サービス提供ができるよう、経営の健全化を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額6,561.5万円
総額6,226.5万円