事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 潮来市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 27,481人 | 現在処理区域内人口 | 799人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 700人 | 現在処理区域面積 | 55ha |
| 晴天時現在処理能力 | 419m³/日 | 下水管布設延長 | 17km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
【経常収支比率】全国平均及び類似団体と比較して高く117%となっているが、経常収益は使用料では賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している状況であるため、経常的な維持管理費の削減に努めていく必要がある。【累積欠損金比率】0%であるのは、一般会計繰入金に依存しているためである。【企業債残高対事業規模比率】起債の償還について、使用料では賄えていないため、数値は0.00%となっている。【経費回収率】全国平均及び類似団体の平均を大きく上回っており、現時点においては概ね適正であると考えられる。今後は費用の計画的運用に努めていく。【汚水処理原価】類似団体平均を下回っているが、維持管理費用の増加も考えられることから、今後も費用の抑制に努めていく必要がある。【施設利用率】類似団体平均より上回っている状況であるが、人口減少が著しい区域であることから、引き続き加入促進等を行い、施設の有効運用に努めていく。【水洗化率】少しずつ上昇しており、類似団体平均値を上回っている。引き続き、接続促進を進め、接続率の増加に努める。
老朽化の状況について
【有形固定資産減価償却率】令和2年度から法適用となったことから数値としては低いが、今後は個々の耐用年数の到来に留意し、更新及び改良を進めていく必要がある。【管渠老朽化率】耐用年数を超過した管渠がないため、0.00%であるが、後々の更新に備え、財源の確保を行っていく必要がある。【管渠改善率】耐用年数を超えた管渠はないが、少しずつ老朽化が進んでいるため、施設の長寿命化にを図りながら、計画的な更新に努めていく必要がある。
全体総括
経常収支比率は117%となっており、経営の健全性という観点では類似団体と比較して健全な数値が出ている。ただ、法適用企業となり独立採算が求められるなかにおいて、一般会計繰入金に依存した経営を改善する必要がある。資産となる農業集落排水の処理施設及び管渠については、法定耐用年数を迎える施設はないが、将来的には更新及び改良が必要になることから、施設の点検、調査、修繕及び改善を実施し、施設管理の最適化していく。また、区域内の人口減少が著しいことから、使用料については今後、大幅な増加が見込めないことから、接続促進を進めつつ、将来に渡り安定的なサービスを提供できるよう、経営の健全化を図っていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額7,459.7万円
総額6,366.1万円