茨城県潮来市：公共下水道の経営状況（2014年度）

【収益的収支比率】料金収入や一般会計繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを示しており、H25に落ち込んでいるが、繰上償還をした影響によるものであり、今後も改善傾向を続けていく必要があります。【企業債残高対事業規模比率】料金収入に対する企業債残高の割合であり、類似団体平均値と比較すると、割合は低く抑えられていますが、施設が更新時期を迎えてきていることも考えられます。【経費回収率】使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているか示しており、改善傾向を示しているが、100％を下回っており、さらに収入の確保及び汚水処理費の削減を図る必要があります。【汚水処理原価】有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、改善傾向を示しているが、類似団体平均値と比較すると原価は高くなっており、維持管理費の削減及び接続率を向上させる必要があります。【水洗化率】現在処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続して使用している人口の割合を表しており、類似団体平均値と比較すると低くなっており、公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加を図る観点からも、水洗化率を向上させる取組が必要になります。

【管渠改善率】当該年度に更新した管渠延長の割合を表しています。現在、既存管渠を更新する事業は実施しておりませんが、潮来市では、下水道事業長寿命化計画を策定し、平成26年度より、各中継ポンプ場の改築更新工事を実施しています。

経営の健全性・効率性においては、収益的収支比率、経費回収率が100％を下回る状況で、改善に向けた取組が必要となっています。水洗化率が類似団体平均を下回っていることから、水洗化率を向上させる取組が重要になります。また、経費回収率、汚水処理原価に改善傾向が見られることから、今後も改善傾向を続けていく観点から分析を続ける必要があります。老朽化の状況においては、現在、下水道事業は法非適用事業であるので、有形固定資産減価償却率や、管渠老朽化率により、資産の老朽化度合を計ることはできませんが、今後、下水道事業の法的化も検討していき、施設の老朽化の割合も踏まえて、施設の改築等の長寿命化に取り組む必要があります。