茨城県潮来市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率については、110以上の値であり、類似団体を上回っていることから、現状ではかかる費用に対し、適正な料金収入で経営されている。②累積欠損金比率については、欠損金がなく、安定経営されている。③流動比率については、類似団体を上回っている。これは、企業債残高の減少に伴い償還金が減少したことと、新たに企業債を発行し内部留保資金を確保していることが要因である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体を大幅に下回っている。これは、企業債発行抑制が大きな要因である。⑤料金回収率は100以上を保っており、類似団体を上回っている。給水に係る費用に対し、適正な料金設定がなされていると考えられる。⑥給水原価については、類似団体を上回っているが、料金設定は、近隣市町村とほぼ同程度であり、人口密度及び産業構造等の地域の特性が大きく影響していると思われる。⑦施設利用率については、夏場等ピーク対応に備えるため施設能力の50％台前半の数値で推移している。施設の更新の際には、人口減少等による水需要の減少を考慮し、ダウンサイジング等を図る必要があると考えられる。⑧有収率については、令和3年度に類似団体を上回った。これは、老朽管の更新等により漏水量が抑えられたためと考えられる。さらなる有収率の改善にむけ、引き続き、計画的な施設の更新等が必要である。

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体を上回っている。本市は、昭和37年から水道事業に取り組んでいることから、老朽化した管路が多いと考えられる。管路更新率についても類似団体を上回っている。これは、令和2年度に策定した「潮来市水道事業経営戦略」に基づく老朽管の更新を開始したことが要因であり、令和2年度に続き類似団体の平均を上回る管路更新率となっている。今後も、「潮来市水道事業経営戦略」に基づく老朽管の更新を計画的に進めていく必要がある。