事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 潮来市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,481人 | |
| 現在給水人口 | 26,285人 | 給水区域面積 | 7,140ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 潮来市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 27,481人 | |
| 現在給水人口 | 26,285人 | 給水区域面積 | 7,140ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.8億円
総額6.0億円
①経常収支比率については、100以上の値であり、類似団体を上回っていることから、現状ではかかる費用に対し、適正な料金収入で経営されている。②累積欠損金比率については、欠損金がなく、安定経営されている。③流動比率については、類似団体を上回っている。これは、企業債残高の減少に伴い償還金が減少したことと、新たに企業債を発行し内部留保資金を確保していることが要因である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体を大幅に下回っている。これは、企業債発行抑制が大きな要因である。⑤料金回収率は、100以上であり、類似団体を上回っている。給水に係る費用に対し、適正な料金設定がなされていると考えられる。⑥給水原価については、類似団体を上回っている。料金設定は、近隣市町村とほぼ同程度であり、人口密度及び産業構造等の地域の特性が大きく影響していると思われる。⑦施設利用率については、夏場等ピーク対応に備えるため施設能力の50%台の数値で推移している。施設の更新の際には、人口減少等による水需要の減少を考慮し、ダウンサイジングを図る必要があると考えられる。⑧有収率については、類似団体を下回っている。これは、施設の老朽化が進行し、漏水が増加したためと考えられる。今後は、計画的な施設の更新等が必要である。
有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体を上回っている。本市は、昭和37年から水道事業に取り組んでいることから、老朽化した管路が多いと考えられる。管路更新率についても類似団体を上回っている。これは、令和2年度に策定した「潮来市水道事業経営戦略」に基づく老朽管の更新を開始したことが要因であり、昨年度を上回る管路更新率となっている。今後についても、「潮来市水道事業経営戦略」に基づく老朽管の更新を計画的に進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の潮来市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。